グラミン銀行とフィールドワーク

グラミン銀行がどのようにして生まれたのかについて、バングラデシュでもらった資料の中に書かれていました。チッタゴン大学経済学部のムハマド・ユヌス教授が大学の近くにある村を訪れたときのストーリーです。

I was shocked to discover a woman borrowing US$0.25 with the condition that the lender will have the exclusive right to buy all she produces at the price the lender decides! I decided to make a list of the victims of this money-lending "business" in the village next door to our campus. When my list was done it had the names of 42 victims. Total amount they borrowed was US$27! I could not think of anything better than offering this US$27 from my own pocket to get the victims out of the clutches of the moneylenders.

ユヌス教授がしたことはたったこれだけなのですが、高度な経済学の理論をもってしても救えなかった貧困に苦しむ人たちが、いとも簡単にアリ地獄のような世界から脱出することができました。ユヌス教授は功績が認められてノーベル平和賞を受賞したわけですが、ノーベル経済学賞でもいいんじゃないのと思ってます。大学の中には数式がたくさん出てくる難しい理論を教えている人たちがいますが、そういうのはよくわからないし、わかりたいとも思ってないです。そんなことをするよりも、ちょっと外をお散歩しているだけで、思わぬ問題があることを発見したりその解決法がわかったりするのがおもしろいです。ちなみに、こういうのはフィールドワークと呼ばれていて、いちばん楽しい研究の方法ではないかと思ってます。

Struggling Members Programme

グラミン銀行は組織が巨大化して普通の銀行に近づきつつあると感じるのですが、路上の物乞い（disabled, blind, and retarded people, as well as old people with ill health）に無金利で融資をする「Struggling Members Programme」というユニークなプログラムも提供しており、既存の銀行とは確かに差別化されています。このプログラムがどういうものなのかというと、以下のようなものです。

1) Existing rules of Grameen Bank do not apply to beggar members; they make up their own rules.

2) All loans are interest-free. Loans can be for very long term, to make repayment instalments very small. For example, for a loan to buy a quilt or mosquito-net, or an umbrella, many borrowers are paying Tk 2.00 (3.4 cents US) per week.

3) Beggar members are covered under life insurance and loan insurance programmes without paying any cost.

4) Groups and centres are encouraged to become patrons of the beggar members.

5) Each member receives an identity badge with Grameen Bank logo. She can display this as she goes about her daily life, to let everybody know that she is a Grameen Bank member and this national instiution stands behind her.

6) Members are not required to give up begging, but are encouraged to take up an additional income-generating activity like selling popular consumer items door to door, or at the place of begging.

このプログラムには約100,000人の物乞いがこれまでに参加しており、1.05億タカの貸し出しのうち0.72億タカが返済されているということです。

バングラデシュの大使館で発してみた「路上で物乞いをしている身体障害者に対して、政府あるいはNGOのレベルでどのような支援が行われているのですか？」という質問には、この道の専門家であるJICAの人までもが沈黙していたので、その答えは未だによくわからないのですが、おおよそ、政府は有効な対策を取っていない、NGOが細々と支援している、グラミン銀行が無利子で融資を行っているということはわかってきました。

グラミン銀行

2006年のノーベル平和賞はバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏（グラミン銀行総裁）とグラミン銀行に授与されました。ユヌス氏とグラミン銀行がマイクロクレジットによって貧困層の自立を支援する社会貢献をしてきたことが評価されての受賞でした。グラミン銀行の事業は1976年にバングラデシュのJobraという村で開始され、1983年には正式にグラミン銀行が設立されました。グラミン銀行はもともとNGOのような小さな組織だったのですが、今では741万人に融資を行っており、80,678の村に2,481の支店があって、25,283人の職員が働く巨大な社会貢献企業（social responsible company）になっています。当初は5人組の連帯保証制度もありましたが、現在では5人組制度は残るものの連帯保証制度はなくなったということです。グラミン銀行のローンの返済率が98％という高率を維持しているのは、借り手の97％が女性であることが理由だとされています。女が現実しか見ていない一方で、男は夢を見る生き物だから仕方がないですね。グラミン銀行は貧しい人に低金利で融資をしているイメージがありますが、同行の金利は以下のようになっており、しっかり収益を求める金利体系であることがわかります。

20% (declining basis) for income generating loans（事業ローン）
8% for housing loans（住宅ローン）
5% for student loans（教育ローン）
0% loans for Struggling Members (beggars)（貧困脱出ローン）

ここで、「declining basis」の金利については以下のような説明がありました。

All interest rates are simple interest, calculated on declining balance method. This means, if a borrower takes an income-generating loan of say, Tk 1,000, and pays back the entire amount within a year in weekly instalments, she'll pay a total amount of Tk 1,100, i.e. Tk 1,000 as principal, plus Tk 100 as interest for the year, equivalent to 10% flat rate.

事業ローンの20％という金利は日本の消費者金融並みに高いと思われますが、バングラデシュは現在インフレ率が10％くらいあるので日本と単純な比較はできません。それでも、バングラデシュ政府が22％（declining basis）で融資を行っているのに比べても、わずかに低金利という程度でしかないというのは興味深いところです。「チャリティで貧困をなくすことはできない」「貧困を克服するのは、一過性のチャリティではなく循環的なシステムである」「返済を伴わない援助は貧困に対して無力である」というユヌス氏の意志が事業ローンの金利にも反映しているものと考えられますが、組織が巨大化する中で収益を重視する普通の銀行になりつつあるグラミン銀行の一面が金利にも現れているように思われました。

国際協力銀行はグラミン銀行の活動を支援するために平成7年度に有償資金協力を行っています。そういうわけで、このたびグラミン銀行発祥の地である1号店を訪れることができました。ここで融資を受けに来ていた女性にインタービューを行いました。グラミン銀行はほとんど女性だけに融資を行っていますが、実際にはご主人など家族と相談して事業を行っているケースが多いようです。この女性も最初は4,000タカ（約6,800円）を借りて夫婦で薬の卸売り事業を始めました。この事業をもっと大きくしたいため、今回は500,000タカ（約850,000円）の融資を受けに来ています。この融資はグラミン銀行に認められたそうなのですが、この女性の理解は「金利のことはわからないけれど、毎月7,000タカを数年間に渡って返済することになっています」というものでした。もしかすると、グラミン銀行は金利の概念を理解していないような女性に借金をさせているのかもしれないと疑ってしまいましたが、この女性だけがたまたま金利のことを知らないだけだったのかもしれません。

それにしても、500,000タカというのは日本のサラ金でも簡単には借りられないような大金です。グラミン銀行の標榜するマイクロクレジットも次第に変わりつつあるのではないかと感じられました。500,000タカもの融資が認められたことには、この女性が300,000タカをグラミン銀行に預けていることが有利に働いているということでした。グラミン銀行は融資をするだけでなく、メンバーの貯金を奨励しているそうで、実際にメンバーの多くは貯金をしているということでした。ちなみに、事業ローンの金利が20％である一方で、貯蓄の金利は8.5～12.0％ということでした。それならば、500,000タカを借りるよりも300,000タカの貯蓄を切り崩して200,000タカを借りた方が有利ということになります。しかし、この女性は「300,000タカの貯蓄は将来のために残しておきたい」と考えていました。もしかすると、グラミン銀行は無知な女性から金利で搾取しているんじゃないの？と疑いをかけたくもなりますが、真相のほどはわかりません。ところで、もしこの女性が借金を返済する前に死んでしまったらどうなるのでしょうか？実はグラミン銀行のローンには「Loan Insurance Programme」という保険がかかっていてペイオフされます。さらに、ローンの借り手には生命保険もかけられていて、保険金が遺族に配分されるということでした。

この後、グラミン銀行の人といっしょに近隣の村へ行って融資を受けて事業を行っている女性たちにインタービューをしたり、女性グループが経営している養鶏場を訪れたりしました。この養鶏場では2,000羽の鶏を飼育して、鶏肉を生産しているとのことです。収益モデルは、ひよこを42タカで買ってきて45日後に200タカで販売するというものなのですが、その間に鶏1羽当たり120タカのえさ代がかかるそうです。もっと鶏の数を増やしたいかとの質問に対しては「病気の発生リスクを考えて、これ以上増やすつもりはない」という冷静なお答えが返ってきました。実はバングラデシュでは鳥インフルエンザが発生しているので、養鶏場に行くこと自体よろしくないと思うのですが、グラミン銀行の人は「鳥インフルエンザは冬に発生するから今は大丈夫」と楽天的なことを言ってました。

写真-1　グラミン銀行1号店です。すべてはここから始まりました。

写真-2　グラミン銀行の説明が行われています。

写真-3　左に並んでいるのがグラミン銀行の融資を受けている女性です。

写真-4　グラミン銀行の融資を受けている養鶏場です。

竹島は日本の領土?

YOMIURI ONLINEに「竹島「領有」表現避ける、韓国に配慮…学習指導要領解説書」という記事が出ていました。

中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を初めて記述することを巡り、韓国が反発していた問題で、日本政府は12日、当初方針通り竹島の記述を盛り込む一方、「固有の領土」との表現を避けることで、韓国側への配慮を示す方向で最終調整に入った。

その一方で、

北方領土に関しては「我が国の固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」と記述する予定だ。

なのだそうです。国の立場として竹島を日本の領土と考えているのなら、ロシアと韓国でなぜこのような違いが生じるのか、理解に苦しむところです。韓国との間で無用な摩擦を生じる必要はないと思ってますが、国として守るべき原理原則は貫くべきなのではないでしょうか？結局、韓国社会の圧力に負けたということなんでしょうかね。文部科学省には失望です。

洞爺湖サミット

北海道の洞爺湖（どこだか知りませんが）で主要国の首脳が一堂に会するサミットが開催されています。そんな中での福田首相のリーダーシップのなさ影の薄さは一目瞭然、いかにも日本的な小心者おやじぶりを発揮していると思います。しかし、私的には福田首相の評価はとても高いです。なぜなら、あの小泉元首相ですらできなかった道路特定財源の一般財源化をどさくさに紛れて決めてしまったからです。これは本当にすごいことです。日本の首相としてまだまだがんばってもらいたいと思ってます。

渡航の是非を検討してください。

今年11月に所用によりコロンボ（スリランカ）へ行く予定なのですが、「海外安全ホームページ」にはコロンボに「渡航の是非を検討してください。」が出ています。

コロンボ市内では、今年1月に軍の車両爆破事件が発生したのを始め、2月にはフォート駅において自爆テロ事件が発生し、少なくとも市民12人が死亡し、100人以上が負傷したほか、5月には外資系高級ホテル付近の路上において警察の車両に対する自爆テロ事件が発生し、少なくとも10人（警察官8人、市民2人）が死亡し、90人以上が負傷しました。また、デヒワラ・マウントラビニア市内では、2月に民間バス爆破事件が発生し、少なくとも市民18人が負傷したほか、5月に列車爆破事件、6月に列車の脱線を企てたとみられる線路爆破事件が発生し、これらの事件により少なくとも市民8人が死亡し、90人以上が負傷しました。今後もコロンボ市等において、要人、軍・警察の車両及び一般市民をねらった爆弾テロ事件が発生する可能性があります。ついては、上記地域への渡航を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき慎重に検討を行うなど、十分な安全対策を講じてください。

これを読む限りではあんまりたいしたことはないように思うのですが、スリランカには行ったことがないし、スリランカ情勢はまるで知らないので大きなことは言えないです。こんな状況でACRS 2008（29th  Asian Conference on Remote Sensing）は本当に開催されるのでしょうか？

手数料は2%でした

セゾンAMEXの為替レートが激悪な件ですが、問い合わせたところ、普通のAMEXと同じ2%の手数料が上乗せされているだけだということでした。一般的なVISAカードの手数料が1.6%などと言われているので、それより高いのは確かなのですが、このレートの悪さは0.4%の差では説明できないです。AMEXが採用しているインターバンクのレートがどんなものか明確でないので、このあたりが怪しいように思われます。この問題はセゾンが悪いわけではないみたいなのですが、このカードは今後国内専用にしようと思ってます。

為替レートが激悪であることが判明したセゾンプラチナAMEXですが、海外旅行の保険がものすごくいいのでやはり持ち続けるつもりです。どのくらいいいのかと言えば、今回フライトのキャンセルで9時間くらい過ごしたチャールストン空港での飲食費、サンフランシスコでロスバケにより購入せざるをえなかった衣類や日用品の費用がカバーされました。JALのゴールドカードにも似たような保険が付いていますが、あれは日本発着便に限るという制約があって全然だめです。こんなにすごい保険が付いているクレジットカードはなかなか見つからないと思います。

セゾンAMEXの為替レート

クレジットカードを使って海外で買い物をすると、カード会社が為替レートに手数料を上乗せするので、実はあまり安くありません。米ドルキャッシュの調達コストはシティバンクの外貨キャッシュカードを使うととても安いので、アメリカでは現金払いの方が有利と言えるほどです。

さて、海外旅行から帰ってきたらクレジットカードの不正請求がないかインターネットでいつも確認するのですが、セゾンAMEXの為替レートが異様に悪いことを発見して驚いています。JALカード（VISA）のレートが107～108円台の日に、セゾンAMEXは109～110円台なのです。セゾンAMEXのレートはだいたいインターバンクに3円以上上乗せされている感じですが、米ドルでこんなのは普通ありえないですよね？セゾンカードに問い合わせようと思ってます。

ヨシノヤニューヨークが破産申請

NIKKEI NETに「吉野家、傘下の米社が破産申請」というニュースが出ていました。

吉野家ホールディングスは18日、米国の統括会社ヨシノヤアメリカ傘下で、1店舗を運営するヨシノヤニューヨークが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。2006年11月に閉店した店舗の賃貸借契約解除の交渉が長期化しており、早期解決を目指して申請を決めた。営業は継続する。

2006年12月にニューヨークに行きました。タイムズスクエアの吉野家は10回くらい利用しましたが、もう一店の吉野家は閉店になっていました。どうやら、ちょうど閉店した直後だったようですね。この閉店した吉野家に行って驚いたのは、あまりに立地が悪いということでした。夜になると歩くのも怖いような暗いところで、なんでこんなところに出店したんだろうと疑問に思ったのでした。「破産申請」ということですが、アメリカの破産法11条は事業を継続できるし、実際にユナイテッド航空もこれで立ち直りました。ヨシノヤニューヨークも復活してくれるものと期待しています。

日本が台湾に謝罪

NIKKEI NETに「尖閣諸島沖の台湾船沈没で謝罪　海保「巡視船にも過失」」という記事が出ていました。

尖閣諸島・魚釣島沖で日本の巡視船と衝突した台湾の遊漁船が沈没した問題について、第11管区海上保安本部（那覇）の那須秀雄本部長は15日、同本部で記者会見し「巡視船にも過失があった」として、台湾側に謝罪の意を示した。

この問題では台湾が駐日代表の召還を決めるなど、日台関係が急速に悪化していました。こういうときに大切なのことは事実関係を明らかにすることだと思います。日韓や日中関係に問題があるのは、歴史問題における真実がわからなくなっているからです。この事件でも、海の上に当事者以外の目撃者がいるわけでもないので、問題がこじれそうだったのですが、日本側が過失を認めて賠償にも応じるとしています。事実を検証して謝罪を決定をした日本側の対応は日台関係によい結果をもたらすでしょう。日韓・日中の歴史問題も事実に基づいて謝罪すればよかったと思うのですが、残念ながら時間が経ちすぎて検証不能になってしまいました。韓国や中国によって事実が歪曲・誇張されていることが問題の解決をいっそう難しくしており、もうどうしようもありません。

タバコ1000円時代？

YOMIURI ONLINEに「合言葉は「たばこ1箱1000円」…超党派で議連発足」という記事が出ていました。

自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。議連は「たばこ1箱1000円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。中川氏自身はヘビースモーカーだが、たばこ税増税を消費税増税の回避策として考えている。

これまでタバコのにおいくらい何も気にならなかったのですが、タバコのないアメリカで暮らしたおかげで、タバコのにおいがとても気になるようになってしまいました。日本の喫茶店はタバコくさくてとてもではないですが行きたいとは思わないです。お店の中に5分間いただけで気分が悪くなるのですが、なんとかしてもらえないでしょうか？タバコの増税には大賛成です。タバコをやめたいけどやめられないというたくさんの人もこれをきっかけに禁煙が進むのではないでしょうか？消費税の値上げは何としても回避するべきだと思っており、タバコの増税などありとあらゆる手段を投入して欲しいとも思っています。

しかし、1000円という価格は必ずしもよい結果にはならないと思います。イギリスをはじめヨーロッパでは1000円くらい当たり前と言われる人もいるでしょうが、日本の周辺には物価の安い国々がたくさんあることを考えなければなりません。これらの国々とタバコの価格差が広がれば当然密輸が増えることになります。たとえ密輸をしなくても、海外旅行に行ったらみんなで免税枠一杯タバコを買って来て、売りさばくのが普通になるのではないかと思います。こうなると政府の税収は思ったようには伸びず、関西空港のただでさえうざい仕事熱心な税関職員がこれまで以上にかばんを開けて必死になってタバコを探すようになるでしょう。今の日本のタバコは安すぎだと思いますが、一箱500円くらいが妥当な線だと思います。

吉野家では豚丼並を買え

本日は吉野家とスターバックスという日米を代表する飲食店の商品とその価値を経済学的視点から概観しつつ、賢い消費者であるための合理的意思決定の方法について議論を深めたいと思います。「スタバではグランデを買え！」（吉本悦生著、ダイヤモンド社発行）という本が売れているようで、本屋さんでも平積みになっています。スターバックスのような高級なお店は（貧乏人なので）使いませんが、アメリカにいたときはコーヒーが比較的安いこともあって本当によく使っていました。注文するサイズはいつも「グランデ」でした。「スタバではグランデを買え！」の著者（経済学者）に指摘されるまでもなく、「トール」は単価（重量当たりの価格）が割高になるので「グランデ」がお得だと生活者（貧乏人）の皮膚感覚で感じていたからです。ちなみに、アメリカのスターバックスには日本のような「ショート」はメニューにないと思います。

この本に対抗して「吉野家では豚丼並を買え！」を提唱したいと思います。「スタバではグランデを買え！」の法則によれば、吉野家でも大盛を注文した方がいいのでしょうが、吉野家はちょっと特殊なのです。アルバイトがいいかげんな仕事をしているせいかもしれませんが、大盛を注文しても並盛と何が違うのかわからないくらい量が少ないことがしばしばあります。逆に、並盛を注文したのに今日は妙に具が多いと思うこともあります。それならば、並盛を注文した方がお得ということになりますよね。ではなぜ、牛丼ではなく豚丼なのかと言えば、注目すべきはカロリーです。牛丼並が660kcalに対して豚丼並は606kcalとなっています。メタボな方、血糖値が高い方は迷わず豚丼でしょう。もちろん、お値段も豚丼の方が並盛で50円も安いです。結論としては「吉野家では豚丼並を買え！」なのです。

写真-1　吉野家の豚丼並です。

電子マネーが海外へ

海外旅行で何が面倒くさいかと言えば両替です。日本で普及が進んでいる電子マネーはマイルが貯まるのでやむなく使っているだけですが、海外で使えるようになればこんなにうれしいことはありません。ケータイWatchに「ドコモのクレジット「iD」、グアムや中国で利用可能に」という記事が出ていました。

NTTドコモは、同社のクレジットサービス「iD」を、6月下旬より海外で利用できるようにする。まずは米国グアムで導入され、7月以降に中華人民共和国の北京や上海でも導入される。同社によれば、日本の非接触ICを使った決済サービスやおサイフケータイのサービスとして、海外で利用できるのは今回が初めて。海外で利用した場合、決済時に現地通貨から日本円へ変換する。

これはまだ社会実験というほどの小さな動きですが、将来本格化してくれば両替せずに世界中を歩き回れる日が来るかもしれません。ただ、電子マネーが永遠に普及しそうにない大国が地球上に存在しているのも事実です。アメリカです。クレジットカードやデビットカード（ATMカード）が完全に一般化していて、少額決済でも気兼ねなく使えるアメリカでは、あえて電子マネーを使う必要性がありません。おサイフケータイがアメリカで使われることは、今世紀中はなさそうな気がしています。

日本の外交能力の低さ?

MKスカイゲートシャトルの車内にあった「美楽 5月号」という雑誌に長嶋一茂という元野球選手の寄稿記事がありました。この人は有名な野球選手の息子らしいのですが、今はニュース番組のコメンテーターをやっているとのことです。この記事では中国製の「毒餃子」事件について、根深い問題を抱えていると指摘し、一つは日本の食料自給率の低さ、もう一つは日本の外交能力の低さにあるとしています。前者はともかく後者はどういうものなのかというと、

昨年中国の防衛予算は、ついに6兆円を超え、しかも毎年十数％の勢いで増大しています。おそらく、数年後にはわが国の2倍に当たる10兆円を超える規模まで拡大することでしょう。こうして考えてみると、小国で資源のない日本は、先進国のプライドを持って、あらゆる形のノウハウを徹底してPRし、むしろ"アジアの弟たち"に教育的アピールを強めていくことがますます必要となると思うのです。

とのことです。「中国の防衛予算がますます増えるから、資源のない日本は先進国のプライドを持って、食品安全のノウハウをアジアの弟に提供すべき」ということなのですが、どういう論理なのかさっぱりわかりませんね。さらに、「先進国のプライド」「アジアの弟たち」「教育的アピール」という言葉は、アジアの中で日本が置かれた立場をまるでわかっていないことを感じさせます。お金持ちの日本からの金銭的援助は歓迎するが、教育的指導までは受けたくはないとどこの国だって思っていることでしょう。まして、どこの国も日本の弟になった覚えはないはずです。日本の外交能力の低さというよりも、この著者の思考能力の低さが問題だと思われるのでした。

eセービング・ゴーゴーキャンペーン

サブプライム問題が直撃して世界の金融機関で最大の損失を計上しているシティバンクがなりふり構わぬキャンペーンを展開しています。シティバンクの外貨預金のキャンペーンはお得じゃないのでやめた方がいいと思うのですが、「eセービング・ゴーゴーキャンペーン」は一考の価値があります。このキャンペーンでは50万円以上を一度に入金すると500円がもらえるというものです。しかも、出金の方はチェックしていないので、50万円の入金と出金を5回繰り返せば2500円もらえてしまうことになります。現実には入出金の手数料や手間のことも考えなければなりませんが、やってみてもよさそうです。例えば、関西空港には無料の無線LANがあるので、それを使って振込手数料無料の銀行からシティバンクの口座へ送金、そして関西空港1階にあるシティバンクのATMからすぐに出金、それを入金手数料無料の銀行へ関西空港2階にある郵便局のATMから送金、そしてまたシティバンクの口座へ送金という手順を繰り返すと1日で2500円がもらえてしまいます。とはいえ、たいへんな手間なので1回入金して500円だけもらうことにします。

クジラはおいしい

最近はどこのスーパーマーケットでもクジラの肉が売られているのを見かけます。こういうのを一般に「商業捕鯨」と呼ぶのだと思いますが、これはあくまで「調査捕鯨」なのだそうです。日本鯨類研究所が純粋に調査を目的として捕鯨を行っていると主張するなら、鯨の肉は販売せずに研究で使用した後に捨てればいいはずです。ところが、この研究所が組織として存続するには、クジラの販売による資金調達が欠かせないというのが現実です。

消費期限が切れる寸前で半額になっていたクジラの肉をスーパーマーケットで買ってきました。日本の食文化を守っている日本鯨類研究所の崇高な活動に微力ながら貢献させていただきました。パッケージにはご丁寧に「調査捕鯨」というラベルが付いていました。産地を「太平洋」としたラベルも貼られていましたが、太平洋はとても広いです。いっそのこと、「海」とか「地球」にしてはどうかと思いました。クジラの肉はとてもおいしかったです。

写真-4　「調査捕鯨」のクジラの肉

量より質が大切

asahi.comに「日本のODA、5位に転落」という記事が出ていました。

日本政府による07年の途上国援助（ODA）総額（暫定値）が財政難などから前年比30.1％減の76.9億ドル（約7800億円）となり、ドイツ、フランスに抜かれて、国別で前年の3位から5位に転落したことが2日、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）の調査で明らかになった。

この結果は全然悪いことだと思いません。日本がかつて世界最大の援助国であった頃のODAを見ても、質の悪い援助を大量にばらまいていたに過ぎませんでしたが、今ここで途上国援助の総額を増やしたとしても、それは援助の質の低下を招くだけだと思います。もちろん、これはJICAのような日本の援助機関だけが問題なのではなく、援助を受け取る側の途上国にも大いに問題があります。貧しい国がいつまでも貧しいのは、そのような国々の政治家や役人や財閥が私腹を肥やしているからであり、そんな国に大金を与えたとしても一般庶民に行き渡る恩恵はわずかしかありません。日本の途上国援助は量ではなく質の向上を図るときだと考えます。ついでに言うならば、昨今のユーロ高がドイツ、フランスの援助額を押し上げていることも考慮べきだと思います。

台湾とパンダ

Yahoo!ニュースに「パンダやっぱり欲しい…いったん拒否の台湾で誘致競争熱気」という記事が出ていました。

台湾で、陳水扁・民進党政権が2006年3月に受け入れを拒否した中国のパンダ2頭の贈呈問題が盛り上がっている。対中融和派で、パンダ誘致に前向きな国民党の馬英九・前主席が次期総統に決まったためで、5月20日の馬氏就任をにらみ、集客増を狙う台北市などの動物園が誘致競争に乗り出した。馬氏は、総統選翌日の23日の記者会見で、「将来、パンダが台湾に来ることを楽観している」と語った。

総統選挙における国民党の勝利は、低迷する台湾経済を浮上させるために中国との経済的な関係を強化することを台湾の国民が選択した結果です。しかし、そうなればいずれ台湾は巨大な中国経済に呑み込まれ、その生殺与奪権までも中国に握られてしまうものと予想されます。中国の思い描く中台統一のシナリオもまたそういうものだろうと思われます。パンダは未来の中台関係を占う象徴的な存在です。パンダの次に乗り込んでくるのは中国共産党ではないかと台湾の国民も警戒しています。

チベット暴動と台湾

YOMIURI ONLINEに「チベット暴動を「武力で鎮圧」、台湾が中国を非難」という記事が出ていました。

台湾の行政院（内閣）大陸委員会は15日、チベット暴動について、「中国当局が武力で鎮圧した」と、中国を強く非難した。大陸委員会は、「中国は平和的なデモを行ったチベット人民に軍や警察力で対応し、多くの死傷者を出した。1989年の天安門事件から、人権を弾圧する姿勢は全く変わっていない」と指摘、中国を厳しく非難するように国際社会に求めた。

中国と台湾が一つになれない理由がここにあります。台湾は民主的な国家なので、中国共産党の支配する自由と民主主義のない国とはいっしょになれないのです。いつとは言えませんが、いずれチベットは独立するだろうと思ってます。中国と台湾が一つになる日は、その後にしか来ないでしょう。

1ドル100円を割り込む

昨日は一時的に1ドル100円を割り込む円高が進行しています。この円高はアメリカのサブプライム問題がもたらしたものですが、日々の円相場は様々な要素で上下しています。先日のNIKKEI NETに「経団連会長、円高の影響「105円前後なら半年で対応」」という記事が出ていました。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、円高が企業業績に与える影響に関して「輸入企業にとっては歓迎すべきこと。原油や資源、食料品の価格が上がっており、緩衝材になるメリットはある」と指摘した。輸出企業には円高が「一時的にショックになる」としたものの、「1ドル＝105円前後であればどの企業も半年くらいで対応できる」と述べた。

御手洗会長のこの発言は日本の経済界が円高を容認しているとマーケットに受け取られてしまい円高を助長してしまいました。円高には原油の輸入価格が下がるといったメリットがある一方で、日本の経済を支えている輸出企業にとってはたいへんなショックです。福井日銀総裁のように「いくばくかの下ぶれリスクにも耐えうる蓋然性が...」などと言っておけばいいものを、この発言は経団連の会長としては非常に軽々しかったのではないかと思っています。海外旅行派は大喜びでしょうけどね。

欧米5中銀が協調資金供給

asahi.comに「欧米5中銀が協調資金供給　米FRBは最大20兆円」という記事が出ています。

米連邦準備制度理事会（FRB）は11日、深刻化しているサブプライム危機による金融不安を抑えるため、欧州中央銀行（ECB）など主要4カ国の中央銀行と協力して市場への資金供給量を大幅に増やす、と発表した。資金供給はFRBだけで最大2000億ドル（20兆円）にのぼる。資金繰り難に陥った金融機関への支援で、金融システムの混乱に歯止めをかける狙い。欧米各国の中央銀行が協調して資金供給をするのは昨年12月以来。

FRB、ECB、BOE、BOC、SNBが共同戦線で市場に資金供給です。NYダウが急騰し、ドルも買い戻されています。このような楽観ムードがいつまで続くのかわかりませんが、こんなに感動的なことが起こるとは思っていませんでした。またしてもBOJ（日銀）は蚊帳の外のようです。総裁候補の英語力に問題があるからでしょうかね～。

英語力が必要

日銀の総裁人事が混迷の度合いを深めています。今日の日経新聞に載っていた小さな記事が目に止まりました。

ロイター通信は、武藤氏が福井俊彦総裁ほどは「タカ派」ではなく、世界経済の変調を受け金融緩和に動く可能性があると指摘した。一方、武藤氏の英語力に触れ「英語力不足が総裁就任の障害になりかねない」と報じた。

日銀の総裁ともなれば記者から英語で質問を受けることもあるでしょう。そんなとき、とんちんかんな答えをしたらどうなるかと言えば、一説によると、市場における日銀の信用は失墜し、日本の株価が暴落することもありうるのだそうです。英語のできない人が日銀の総裁になっては日本の恥なので、民主党には国会で徹底抗戦をお願いしたいと思っています。

それにしても、これだけの輝かしい地位に上り詰めたのに、実は英語力が足りなかったなんて恥ずかしいことですね。若いときなら恥をかいてもなんとかなるので、将来日銀の総裁に推薦されても困らないよう、若い人たちは今から国際的な舞台で場数を踏んだ方がいいでしょう。

コソボ独立宣言

NIKKEI NETに「安保理、コソボ独立宣言で緊急会合・ロシアは「無効」主張」という記事が出ていました。

国連安全保障理事会は17日午後（日本時間18日午前）、コソボの独立宣言を受けて緊急の非公式会合を開催、独立の「無効」を主張するロシアと支持派の欧米諸国が従来の主張を展開し、議論は平行線をたどった。安保理は18日、セルビアのタディッチ大統領が出席する公式会合を開く方針だ。

コソボが独立宣言をしましたが、セルビアは猛反発しています。領土を分割されるセルビアが反発するのは当然ですが、なぜロシアや中国までが反対するのでしょうか？それは明らかにチェチェンやチベットの独立運動に弾みがつくことを恐れているのだと考えられます。民主主義や人権を標榜する西側諸国が、この問題に干渉して来ないよう釘を刺しておきたいという思惑もあるのでしょう。しかし、セルビアとコソボが再び一つになるのは誰の目から見ても無理であり、どうせいつかは別れるしかないと思われます。

阪急が台北に進出

asahi.comに「阪急百貨店が台北に初出店へ　台湾の流通最大手と合弁」という記事が出ていました。

阪急百貨店（大阪市）が、台湾・台北市に初出店することが16日、明らかになった。台湾の流通最大手「統一企業グループ」との合弁で、2010年3月の開業を目指す。日本の百貨店市場は成熟しているが、台湾で中華ビジネスのノウハウを蓄えて、大きな伸びが見込める中国への進出の足がかりとする狙いがある。

縮小均衡を余儀なくされている日本の百貨店業界が生き残るには、高成長の見込まれるアジアに打って出るしかありません。台湾は日本のブランドが好意的に受け入れられる国なので、阪急もまずはやりやすそうな台湾からと考えたのでしょう。しかし、日本の古くさい百貨店の形態が今後もアジアで通用するという保証はどこにもありません。それに、台湾では三越と台湾の新光グループが出資した新光三越が百貨店業界において確固たる地位を築き上げており、ライバルはとても強力です。ちなみに、阪急百貨店は新博多駅にも出店して九州に初進出するとのことです。福岡は台湾以上の激戦区なので、こっちの方が厳しいのではないかと思ってます。

写真-1　台北駅前の新光三越（右のビル）

タクシン派が復活

asahi.comに「タイのクーデター勢力「退場」　総選挙完敗、仲間割れ」という記事が出ていました。

タイの軍幹部らでつくる国家安全保障評議会が7日、解散した。06年9月のクーデター後に組織され、首相や立法議会を指名、内閣の上に君臨したが、タクシン元首相派の駆逐という最大の目的を達することができず、元首相直系の新政権に業務を引き継いだ。反タクシン派内では最後に仲間割れを繰り返し、惨めな退場となった。

タイの総選挙はタクシン派の圧勝という結果に終わりましたが、あれだけ大騒ぎしたタイのクーデターはいったい何だったのかと思ってしまいます。スラユット前首相に経済運営の能力が全くなかったというのが問題だったわけですが、タイのお友達によれば、「タクシンが地方でお金をばらまいた」とのことです。「タイではお金がすべて」と言われると、そうかもなと妙に納得してしまうのでした。

シティバンクからお電話

今日はシティバンクから突然電話が来ました。キャッシュカードが届いているかどうかの確認と最初は言ってましたが、それは表向きの話で実は外貨預金の勧誘でした。「今円高ですからチャンスですよ」としきりに勧めてくるのですが、心の中で「知ってます、そんなこと」「外貨預金の高金利のからくりも知ってます」とつぶやいていました。なかなかしぶといので、「今、シティバンクは経営状態がよくないですよね」などと言ってみたところ、「確かに新聞などではそのように報道されていますが、来年は今年の2倍の利益が出ると見込まれています」とのことでした。とはいえ、今年はサブプライムで経営環境が悪いのだから、来年そのくらいの利益が出るのは当たり前だと思うのでした。気になることはいろいろあるものの、シティバンクは決して悪い銀行ではなく、海外旅行者には何かと便利なサービスもあるので、そういうところを上手に利用すればいいと思ってます。

落ちぶれる日本経済

昨日の日経新聞に「時価総額上位500社　中国、日本上回る44社」という記事が出ていました。

波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。

世界経済の中で日本の存在感が小さくなる一方、中国の存在感が高まっています。なぜ、日本は落ちぶれていくのか？その答えは「改革ができないから」と単純明快です。社会や組織の中を見渡すと不合理なことや非効率なものがいくらでもあるのに、それを改善しようとしないことが問題なのです。例えば、道路特定財源なんてもう必要がないのに、やっぱり道路は大切だなどと言って既得権を守ろうとする人たちがいるのですからどうしようもありませんね。道路はもちろん必要ですが、日本の将来のためにもっと必要なものがあることを考えていただきたいものです。ちなみに、時価総額ランキングは下のようになっています。

1. 中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国
2. エクソンモービル、米国
3. ゼネラル・エレクトリック、米国
4. 中国移動（チャイナ・モバイル）、中国
5. 中国工商銀行、中国
6. マイクロソフト、米国
7. ガスプロム、ロシア
8. 中国建設銀行、中国
9. AT&T、米国
10. 中国石油化工（シノペック）、中国

中国のインターネット規制

中国は観光客にとってはとても素敵な国なのですが、忘れてはいけないのは未だに情報が統制され自由が制限されている国であるということです。中国国内からインターネットに接続すると、つながらないサイトがたくさんあることに気づきます。日本のseesaaというブログサイトが全然つながらないのは驚きなのですが、天安門事件、法輪功、台湾・チベット独立の問題を扱ったブログがどこかにあっただけなのではないかと思われます。それだけのおかげで、seesaa全体が見えないという、一般のseesaaブログユーザーにとってはありがたくない状況になっています。中国共産党による独裁政治と情報統制はいつまで続くのでしょうか？

写真-1　中国共産党を非難する立て看板（台湾にて）

中国の銀行

中国では、「中国銀行（Bank of China）」「中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China）」「中国建設銀行（China Construction Bank）」「中国農業銀行（Agricaultural Bank of China）」という銀行を街角でよく見かけますが、これらは中国の四大商業銀行と呼ばれています。上海では「交通銀行（Bank of Communications）」をたくさん見かけるのですが、こちらは四大銀行の中には入っていないようです。これまで共産党幹部の口利きで融資をしたりしていたため、四大銀行は大量の不良債権を抱えているとされています。これらの銀行の幹部が巨額の資金を不正流用したあげくに集団で海外に高飛びというスキャンダルもありました。それでも、中国政府がバックについている四大銀行の未来は揺るぎないようにも見えます。ちなみに、中国の中央銀行は「中国人民銀行（People's Bank of China）」なので、「中国銀行」と間違えないようにしましょう。

写真-1　中国銀行

写真-2　中国工商銀行

写真-3　中国建設銀行

写真-4　中国農業銀行

写真-5　交通銀行

銀聯カードが欲しい

中国ではVISAなどの国際ブランドのクレジットカードがあまり通用しません。そのため、外国人旅行者は現金を欠かさないよう絶えず両替しなければならないという問題があります。中国には「銀聯カード」というナショナルブランドのデビットカードがあるので、中国人には不便はないようです。「銀聯カード」は中国国内で13億枚も発行されており、中国ではいろいろなお店でこのカードのステッカーを見かけます。日本国内でもお金持ちの中国人を狙って「銀聯カード」を使えるようにしたお店が増えているようです。いずれ日本のクレジットカードに「銀聯」ブランドが付く可能性も高いのではないか...などと思って調べてみたら、「三井住友銀聯カード」がすでに発行されていました。中国で暮らしてみたいなあという思いがますます高まっており、このカードがぜひとも欲しいと思っています。

キプロスとマルタがユーロ導入

YOMIURI ONLINEに「キプロスとマルタがユーロ導入、15か国にユーロ圏拡大」という記事が出ていました。

両国は2004年に欧州連合（EU）加盟国となり、ユーロ圏参加へ準備を進めていた。欧州委員会によると、キプロスのポンドとマルタのリラは、1月以降も両国中央銀行でユーロと交換できる。

ヨーロッパ諸国の昔のコインを大量に持っていて、いつかはユーロに換えたいと思っています。それぞれの国の中央銀行のようなところへ行けばいいのでしょうが、はっきり言って面倒です。どこか一ヶ所でまとめて交換できたらいいんですけどね。

出戻りです

口座維持手数料のかかるシティバンク銀行の口座を解約していたのですが、口座維持手数料の必要ないeセービングという新しい口座を作りました。昨日新しいキャッシュカードも届いていました。シティバンクの口座を解約する際に、「何か不都合なことがありましたか？」と尋ねられたので、口座維持手数料が顧客にいかに不都合なものであるかを説明しました。お金がお金を生むこの世の中で、口座維持手数料を回避するために一定金額を塩漬けにしなければならないというのは明らかに不都合なのです。一時的にお金が必要なときもあり、そういうときのための普通預金なのに、資金を引き出して口座維持手数料を取られるなら解約するしかないと訴えておきました。eセービングができたのは、同じようなことを訴えて口座を解約した人が多かったからではないかと思っています。とにかく、シティバンクに出戻りということになりました。あとは、米ドル普通預金口座に資金を入れて、外貨キャッシュカードを作れば昔の体制に戻れることになります。

フィリピン庶民の相互融資制度

今日の日経新聞の「マネー悠覧」という記事に、フィリピンの「パルワガン」という相互融資制度が紹介されていました。

参加者全員から毎週一定金額を集めて一人に全額を渡す。順番はくじ引き。運が良ければ最初にお金が手に入るが、全員が受け取るまで支払を続ける。

これだけ読んでも何のことかよくわかりませんでしたが、例えば20人がパルワガンに参加しているとき、参加者それぞれが毎週500ペソを支払い、その週に順番が来た人が10000ペソを受け取ります。10000ペソを受け取った人も最後の人に順番が来るまで毎週500ペソを払い続けるというものです。このシステムには運が良ければ10000ペソを無利息で前借りできるというメリットがあるとのことでした。

しかし、これはとても不可解なシステムです。運が良ければ無利息でお金を借りられますが、運が悪ければ毎週お金を積み立てているのに利息を受け取れないことになります。しかも、先に10000ペソを受け取った人がドロンすれば、その後の人は「元本割れ」を起こしてしまうリスクまで抱えているのです。この記事には、

支払いを怠って人間関係を損なうと誰も助けてくれなくなる。そんな恐怖感がパルワガンを支えているようだ。

と書かれていますが、こんなシステムが完全に機能するほどフィリピン人が誠実ならば、フィリピンに警察はいらんという気もします。とはいえ、バングラデシュでもマイクロクレジットが機能していることを思えば、発展途上国における仲間内の結束というのは意外に固いのかもしれません。

捕鯨は自制しましょう（その2）

asahi.comに「豪、日本の調査捕鯨を監視　国際裁判へ証拠収集」という記事が出ていました。

オーストラリアのスミス外相とギャレット環境相は19日、日本の調査捕鯨を監視するため、数日中に税関の巡視船を南極海に派遣すると発表した。調査船による捕獲活動を写真やビデオで撮影し、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所への提訴に向けて証拠を収集するのが目的。

さらに、

外相はまた、「豪州は日本との緊密で相互に有益な関係を重視しているが、断じて同意できないこともある。その一つが捕鯨だ」と述べた。

これまで日本人のご先祖様が海外で立派な仕事をしてきたことによって築き上げてきた「日本ブランド」というものが明らかに存在しています。そして、今の現役世代はそのような先人の努力に助けられていると思うのです。しかし、そのような先人の努力の積み重ねも日本鯨類研究所の「調査捕鯨」によってがらがらと崩れ落ちて行くかのようです。日本の伝統や食文化はもちろん大切ですが、日本人とは異なった文化やメンタリティを持つ人たちの心の痛みをわかってあげることも必要だと思っています。

シティバンクからeセービング

この夏、生活費に困っていたので口座維持手数料のかかるシティバンク銀行の口座を解約したのですが、このたび口座維持手数料の必要ないeセービングという新しいサービスが誕生しました。従来の口座に比べて手数料が高いなど不利な面も多々あるのですが、あの忌まわしき口座維持手数料が必要ないというのはとてもいいです。シティバンクは外貨預金も投信も全然魅力的ではないのですが、「外貨キャッシュカード」（「ワールドキャッシュ」とは別物）を使うと米ドルの普通預金口座からアメリカで手数料なしでキャッシュを引き出せるという素晴らしいサービスがあります。アメリカに赴任・留学したり出張や旅行でたびたび訪れたりする人には必須ではないかと思われるカードです。これを目当てにシティバンクに再びeセービングの口座を開設しようかと思っています。

写真-1　eセービングでシティバンクを始めましょう。

捕鯨は自制しましょう

YOMIURI ONLINEに「日本の捕鯨自制を…米国務省報道官」という記事が出ていました。

日本は、今回の調査捕鯨で、ザトウクジラの捕獲を約40年ぶりに再開する。これに対し、オーストラリア政府が日本政府に抗議するなど反対運動が広がっている。マコーマック報道官は「日本の調査捕鯨の権利は認めるが、科学的調査が目的なら、ほかの方法がある」と述べ、捕獲をしないで生態を調査する方法の採用を求めた。

日本の水産関係のお役人などすべての関係者はこの問題を甘く見すぎているのではないかと思っています。日本は豊かで食べ物に困っているわけではないし、大海原を回遊する鯨は日本人だけのものではないのだから、調査を名目にしたいかにも卑怯な捕鯨は即刻中止すべきです。その上で、本当に必要な科学的調査がどういうものなのか、科学的に考えていただきたいと思っています。日本の中でよく聞かれる反論に、欧米人は牛を殺して牛肉を食べているではないかというのがありますが、牛は家畜なので（とてもかわいそうなのですが）仕方がないです。日本の中に、ここまで捕鯨に拘っている人がいるところを見ると、きっと何か大きな利権があるのでしょう。

みんながやっているから

YOMIURI ONLINEに「給油継続「賛成」51％、初の過半数…読売調査」という記事が出ていました。

読売新聞社が10、11の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は51％、「反対」は40％だった。　給油活動継続の賛否を問う本社調査では初めて賛成が過半数を占めた。13日の衆院本会議で採決される新テロ対策特別措置法案への賛否でも「賛成」が49％で「反対」の39％を上回った。

「みんながやっているときにやらないわけにはいかない」という「日本人的思考回路」がここでも働いていると思います。欧米がやっているのに日本だけがやらないわけにはいかないということなのでしょう。この記事によれば、37％の回答者が給油活動の継続は「良好な日米関係を維持するために必要」と答えたそうですが、これについても大いに疑問を感じます。アメリカはとても多様性の高い国です。ブッシュ政権の「テロとの戦い」やそのやり方に反対しているような人はいくらでもいます。日本が自らの意思で「テロとの戦い」から撤退したとしても、それが直接日米関係の悪化につながると考える必要はないでしょう。伝統的に反戦意識の強い北カリフォルニアだったらそれはむしろ評価され、大学町のデービスだったら拍手喝采を浴びるかもしれないと思えるほどです。「テロとの戦い」を提唱しているブッシュ政権の支持率はもう20％台です。こんな政権にいつまでもお付き合いをする必要もないでしょう。給油活動によって日本は感謝されているのかと言えば、おそらくそうではなく、世界的に見ればむしろアメリカに従属しているだけで主体性のない日本人への不信感が高まっているように感じます。いつまでも「みんながやっているから」でいいのでしょうか？

麗水万博と竹島問題

asahi.comに「日本、韓国万博支持を表明せず　竹島問題へ波及懸念か」という記事が出ていました。

韓国政府が12年に南部の全羅南道麗水（ヨス）市で開催を目指す万国博覧会に対し、日本が支持を伝えていないことがわかった。関係筋が明らかにした。東アジアで支持がない国は日本だけという。麗水万博が「海洋」をテーマとするため、竹島（韓国名・独島）問題などへの波及を懸念したとみられる。

韓国の万博支持を保留している日本政府の対応は正しいと思います。この万博を政治的に利用しないよう韓国側に配慮を求め続けるべきです。「竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら」などと言っていた朝日新聞が今度は何を言い出すのか監視も必要だと思います。解決が難しい領土問題を「棚上げ」にするのは結構ですが、日本側から「共同管理」「譲渡」などと言い出す必要はないはずです。

外貨両替はどこでする？

海外旅行に行く際に外貨への両替をどこでするか、いつも悩んでいます。目的地によって事情は異なるので、一概にどこがよいとも言えないのです。アメリカに行くのに米ドルが必要なら、シティバンクの外貨キャッシュカードを使うのが断然お得です。しかし、シティバンクは解約してしまったので、この手段は使えなくなりました。日本の銀行・郵便局で両替したり、新生銀行などのカードを使って現地で引き出すという手もありますが、あまりレートはよくありません。外貨両替で最近注目されているのが金券ショップです。銀行などよりも確実によいレートを出しています。京都ならチケットショップトーカイが外貨両替を行っており、米ドルとユーロのレートはとてもいいです。

京都には米ドルとユーロの両替レートがもっといいところがあります。それは京都ハンディクラフトセンターというお土産屋です。どれだけレートがいいかを下にまとめておきましたのでご覧になって下さい。なぜこんなにレートがいいのかと言えば、このお店のお客さんがほとんど外国人であることから想像できます。お店としてはこれが外貨を円に替える最良の方法だろうと思われるのです。ここで両替する難点としては、お店のお客さんが使った紙幣を渡されるので、ピン札ではなく券種も選べないというのがあります。さらに、在庫の関係で両替できない場合がある、電話で事前にレートの確認をして来店の予約をしなければならないといったこともあります。それでもこれだけレートがよいのですから、京都にお住まいの方はこのお店を活用されることをお勧めします。

2007年11月8日11:00の両替レート

［円から米ドル］
みずほ銀行　115.91
チケットショップトーカイ　114.94
京都ハンディクラフトセンター　113.13

［円からユーロ］
みずほ銀行　171.36
チケットショップトーカイ　168.35
京都ハンディクラフトセンター　165.11

写真-1　京都ハンディクラフトセンターです。お隣はAMITA本店。

上がり続ける原油価格

asahi.comに「ＮＹ原油、一時98ドル　最高値更新」という記事が出ていました。

6日のニューヨーク商業取引所の原油市場は急騰し、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が同日夜の時間外取引で史上初めて1バレル＝98ドル台に乗せた。その後も上昇を続け、一時は1バレル＝98.03ドルをつけた。

いったいどこまで上がり続けるのでしょうね。個人的には飛行機の運賃が値上がりするのが最大の問題です。ガソリン価格の高騰に対応すべく、すでに日々の車の使用はやめて、自転車と叡山電車に切り替えています。

北朝鮮の山へ行きたい

asahi.comに「来春から白頭山観光開始　現代グループが北朝鮮と合意」という記事が出ていました。

韓国の財閥、現代グループは3日、北朝鮮との間で白頭山観光事業を08年5月から始めることで合意した。南北首脳が10月に署名した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に基づく措置。ソウル―白頭山間の航空便を開設し利用するという。

白頭山はすごく行ってみたかったところなので、今から訪れるのが待ち遠しいです。北朝鮮の山と言えば、すでに解禁になっている金剛山にも行きたい、行きたいと思いながらまだ実現していません。これまで2度行こうとしたのですが、1度目は申込書を送ったのにすっぽかされてしまい、2度目はコミュニケーションがうまく行かず断念しました。韓国観光公社に申し込んだのですが、日本人の扱いに慣れていない現地の代理店のようなところに投げられるだけで、どうにもやりにくかったです。平壌の近郊にある妙香山にも行きたいと思って申し込んだことがあるのですが、これもツアーの参加者が集まらずキャンセルになりました。やはり北朝鮮は近くて遠い国ですね。

さて、観光は平和産業の代表格との思いを強くする今日この頃です。北朝鮮旅行に関して、外務省の海外安全ホームページには「渡航を自粛してください」とあり、その理由として

2006年10月9日、北朝鮮は核実験を実施した旨発表しました。また、同日我が国気象庁は通常の自然地震の波形とは異なる地震波を探知しました。

以上を踏まえ、我が国としては、北朝鮮のミサイル開発と併せ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものと認識されること及び北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないこと並びに国連安保理において国際社会全体として厳しい対応をとるべく議論が進められていること等諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対し厳格な措置をとることを本10月13日の閣議において決定しました。

つきましては、北朝鮮への渡航・滞在を予定されている方は、引き続き目的の如何を問わず、渡航を自粛してください。

とありますが、個人の主義主張や思想信条までも国家がコントロールしようとする不当なものだと思います。もちろん、これはあくまで「要請」ですから、従う義務はありません。北朝鮮は危険かと言えば、ガイドさんがついてきて監視される代わりに、国家のメンツをかけて旅行者を守ってくれるという、ある意味において最高レベルの安全な旅が約束されています。来年こそは必ずや北朝鮮に再上陸したいです。

愛国心を通知表で評価

asahi.comに「「通知表に愛国心は違憲」教諭の訴え棄却　名古屋地裁」という記事が出ていました。

愛知県津島市の市立小学校が通知表に「愛国心」を評価する項目を設けたのは、良心の自由を保障した憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、市立小学校の男性教諭（42）が国と市、海部地区小中学校長会を相手取り、慰謝料10万円の支払いを求めた訴訟の判決が1日、名古屋地裁であり、田近年則裁判官は教諭の請求を棄却した。

今どきの小学校では愛国心まで通知表で評価するのかと驚いてしまいました。太平洋戦争ではお国のために戦争に行かない人は「非国民」だったわけですが、負け戦に命を投じるなんて今から思えば愚かなことです。愛国心というのは（どのように言い回しを変えたとしても）究極的には「国のために命を捧げること」であり、こんなことで小学生を評価すること自体異常なことだと思います。

原油価格が96ドルを突破

YOMIURI ONLINEに「NY原油、史上初96ドルを突破…金も28年ぶり高値」という記事が出ていました。たいへんな時代になったと思います。

ニューヨーク商業取引所の原油先物相場が10月31日（日本時間11月1日）、米追加利下げなどを受けて急騰し、史上初めて1バレル＝96ドル台をつけた。

ガソリン価格は今後上がりそうなので、昨日満タンにしておきました。こんなことをしてもあまり意味がないと思いますが、貧乏庶民のささやかな生活防衛です。日本のガソリン代はかなり高いレベルになっていますが、世界的にみれば標準的な値段ではないかと思います。トルコのガソリン代はとても高く、1リットルあたり300円に迫っています。

写真-1　トルコのガソリン価格（おそらく、真ん中2つがガソリン、上がディーゼル、下はLPGかLNGではないかと思います）。1トルコリラは約100円です。

テロとの戦い

YOMIURI ONLINEに「テロ特措法最後の給油、パキスタン艦に」という記事が出ていました。

インド洋で海上自衛隊が活動する根拠であるテロ対策特別措置法の期限が11月1日に切れるのを目前に、海自の補給艦「ときわ」が29日午後（日本時間同日夜）、現行法に基づく最後の洋上補給を行った。日本の洋上給油活動は、「テロとの戦い」への貢献で国際的な評価を得てきたが、参院での与野党逆転を受け、野党の反対姿勢を崩せないまま、ほぼ6年間の活動をひとまず終える。

ブッシュ政権の唱える「テロとの戦い（war on terrorism）」とは、アメリカで発生した同時多発テロへの単なる報復と考えられます。永遠に勝利することのないこの戦争をいったいいつまで続けるのだろうかと疑問に思っていたのですが、テロ対策特別措置法の期限切れというのは、日本がこのような無益な戦いから撤退するいい口実になりました。パキスタンにもイラクにも二度と自衛隊を送り出すべきではないと思ってます。

旅行業者の倒産が急増

YOMIURI ONLINEに「旅行業者の倒産急増、運賃上昇や円安で海外旅行に割高感」という記事が出ていました。

旅行業者の倒産増の背景には、原油高による航空運賃の上昇や円安で海外旅行の割高感が強まっている事情がある。帝国データバンクは「ユーロ高が続いており、欧州旅行への割高感が特に強い。今後も旅行業者には厳しい環境が続く」と分析している。

金融市場の安定につれて円キャリートレードが再開されつつありますが、おかげで海外旅行は非常に割高になっています。今の為替レートでは、ヨーロッパ（特にイギリス）・オーストラリア・ニュージーランド・カナダへは（貧乏なので）行きたくないです。お手軽だった東南アジアも一頃よりずいぶん高くなってしまいました。今海外旅行に行くならアメリカ・ハワイが比較的お手頃ではないかと思っています。

ノーベル平和賞への疑問

アメリカのゴア前副大統領がノーベル平和賞を受賞しましたが、この人が世界平和のためにどんな貢献をしたのかさっぱりわかりませんでした。今日の日経新聞には次のように書かれています。

地球温暖化が世界平和を脅かすことは国際社会では共通認識となっている。温暖化に伴う異常気象や海面上昇は食糧危機を増幅し、国土を奪うことで大量の「環境難民」を生み出す恐れがあるからである。

これは将来ありえないことではありませんが、今すでに現実に起こっているというわけでもありません。平和と環境がかなり強引に結びつけられていると思うのですが、こんなことが本当に「国際社会では共通認識」になっているんでしょうか？（初めて知りました。）ノーベル平和賞は今や政治的なメッセージを発するための道具になっているように感じます。これはもはや「賞」ではないです。今回の選考結果は完全にブッシュ大統領への当てつけだと思いました。イラクで無用な戦争を引き起こし世界平和を乱したアメリカの大統領への当てつけとしての「平和賞」であるなら、「地球温暖化が世界平和を..」などと説明するよりもよっぽど意味がわかりやすいです。

アルメニア人虐殺の非難決議

今日の日経新聞に「第1次大戦でアルメニア人「虐殺」　米下院委が非難決議　トルコ反発、関係悪化を警告」という記事が出ていました。

米下院外交委員会は10日、第一次世界大戦中にトルコで起きたアルメニア人虐殺を非難する決議案を採択した。これに対しトルコ政府は11日、決議は「無責任」