毎日jpに「タイ：元首相カンボジア入り 国境封鎖か」という記事が出ていました。
カンボジアのフン・セン首相は8日、政府経済顧問に任命したタクシン・タイ元首相が12日カンボジア入りし、プノンペンで講演する予定であることを明らかにした。元首相がカンボジア入りすれば、反タクシン派のタイのアピシット政権は猛反発し、国境封鎖など厳しい対抗策に出るのは確実だ。
どこにいるのかタイ国民にもわからないとされていたタクシン元首相がお隣のカンボジアに政府経済顧問として戻ってくるとのことで、タイの現政権にとっては許し難い状況になってきました。もともと領土問題で一触即発だった両国が新たな火種を抱えたことになります。それにしても、タイとは経済力で格差のあるカンボジアが、ここまで強気に出られることに驚いています。実はタクシン元首相はフン・セン首相のおともだちなんだそうで、持つべきものは友かもしれないと思ったのでした。
少し前になりますが、YOMIURI ONLINEに「日本の「貧困率」15.7％、OECD中4位」というニュースが出ていました。
OECDによる加盟30か国の「2000年代の相対的貧困率」調査では、日本は14.9％（04年調査）だったが、今回の日本政府の07年調査では、貧困の悪化が顕著になった。OECD調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）の順。逆に低いのはデンマーク（5.2％）、スウェーデン（5.3％）、チェコ（5.8％）だった。
日本人の所得は年々減っており、貧しさを日々実感しながら生きてますが、この数字はそれほど驚くようなものではないです。高福祉型社会のヨーロッパはものすごく税金が高く、その代わりに手厚い保護が受けられるようになっています。失業手当なども手厚いので、失業率10％くらい珍しくもありません。日本の相対的貧困率を減らそうと思えば、例えば消費税をヨーロッパ並みの20％くらいにして、低所得者層にお金をばらまく共産党さながらの政策を取らなければならなくなります。そのとき日本の社会はどうなるでしょうか？働かなくてもそれなりに生きていけるという甘い蜜に大勢の人々が群がり、正直に働く者が高い税金を払って馬鹿を見る社会が到来するのです。消費税の税率を見れば日本は明らかに米国型の社会なので、税率の高いヨーロッパと貧困率を比べるのはフェアではありません。米国の17.1％より低いのだから、妥当な位置にあると考えていいでしょう。
YOMIRUI ONLINEに「外交官の手当節減へ検討チーム…外務省」という記事が出ていました。
在勤手当は外交官の衣食住の経費に充てるため、基本的な給与とは別に支給されている。「在勤基本手当」「配偶者手当」「住居手当」など7種類あり、在勤基本手当は駐米大使で月額77万円。配偶者手当は基本手当の2割、住居手当は任地の事情に応じて一定額が支給されている。
公務員の給料に対する世間の風当たりが強くなっていますが、問題があるのは外交官のような特別な人たちの手当であって、一般の公務員の給料はそんなに高くはない（むしろ安い）と思います。公務員試験のための辛気くさい受験勉強をして安定を選んだわけなのですから、その対価として世間並みの給料をもらったって罪はないはずです。今頃になって公務員をやっかむくらいなら、若いときにせっせと勉強して公務員になればよかったのでは...？と思います。
YOMIURI ONLINEに「タイ国王入院長期化に不安、株安・バーツ安」という記事が出ていました。
国王は9月19日にバンコク市内の病院に入院し、病状は軽度で安定しているとされる。だが、13～14日に突然、容体を巡る風説が流れ、株式市場では社会不安が深刻化するとの懸念から、外国人投資家を中心に売りが殺到した。タイ証券取引所の主要株価指数は15日に前日比5.3％安と今年最大の下落率を記録し、通貨バーツの対ドル相場も安値を付けた。
タイの国王は高齢で、いつお亡くなりになっても不思議ではないのですが、後継者は決まっていません。タイは王室が国民から尊敬を集めいていますが、国民の尊敬を集めているのはプミポン国王だけで、そのドラ息子が王位を継いだらただでさえ政情が不安定なタイは大混乱になるかもしれません。タクシン元首相もこのチャンスを狙って行動を起こすと思います。
Yahoo!ニュースに「歴史的和解の合意に署名＝発効まで予断許さず－トルコ・アルメニア」という記事が出ていました。
ロイター通信などによると、各国外相が会場入りした後も、当初は署名後に発表が予定されていた声明文をめぐって調整が難航。署名式の開始は予定より3時間以上遅れた。最終的にトルコ、アルメニア両外相は署名の後、握手を交わした。しかし、集まった記者団には一言も発せず式典は終了。冷え冷えした空気は両国関係の今後の道のりがなお険しいことを印象付けた。
トルコ人はアルメニアが大嫌いなので、両国の和解など永遠にありえないと思っていました。しかし、アルメニアとの和解はトルコがEUに参加するための踏み絵（の一つ）なので、いつかは踏まなければなりません。個人的には、アルメニアがトルコ・アゼルバイジャンと和解してくれたら、このあたりの旅行がしやすくなるので和解の動きは大歓迎ですが、本当に和解できるとは思ってないです。トルコという国は、ギリシア、グルジア、アルメニア、イラン、シリア、レバノンといった隣国すべてと仲が悪い（少なくともよくはない）という地理的にも歴史的にも政治的にもややこしい国なのです。
Yahoo!ニュースに「日本人の72％、経済格差感じる…世論調査」という記事が出ていました。
読売新聞社が英BBC放送と共同実施した20か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は16％にとどまり、「公平ではない」が72％に達した。「公平ではない」はフランスの84％が最高で、日本はロシア、トルコ各77％、ドイツ76％、フィリピン74％に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。
日本にはものすごい大金持ちも貧乏人もあまりいないという意味では明らかに経済格差の小さい国です。最近ちょっと格差が広がりつつあることから、「経済格差を感じる」と答える人が増えているだけしょう。ただ、不公平感は確かにあります。それは税金を払っている人と払っていない人がいるということによるものです。自営業者はいくらでも「節税」できるので、税金なんてほとんど払わなくていいはずです。それに比べると、サラリーマンの税金はものすごく重いです。「納税者番号制度」と「インボイス方式の消費税」を導入し、日本国民全体が公平に税を負担する社会を作ることが必要だと思ってます。
YOMIURI ONLINEに「日本の外食産業、シンガポールを進出拠点に」という記事が出ていました。
シンガポールでは昨年末から、和民のほか、居酒屋チェーンの「つぼ八」、イタリアンの「サイゼリヤ」、たこ焼きの「築地銀だこ」、定食の「大戸屋」などが相次いで1号店を出した。12月にはラーメンの「一風堂」も出店予定だ。これまで和食は「高級料理」として、主に駐在や出張の日本人ビジネスマンを顧客としてきたが、これらの店がターゲットと位置づけるのは現地の消費者だ。所得水準や健康志向の高まりで日本食は人気がある。
タイの日本食ブームはものすごいものですが、現地企業が怪しい日本食を出している場合が多く、日本の味が誤解されていると思うこともしばしばです。日本の外食産業がもっとタイに進出してくれたらと思うのですが、現実にはシンガポールへの進出が続いています。それはもちろん、タイとシンガポールでは国民の豊かさに大きな差があるからです。昨年、シンガポールの一人当たりのGDPが日本を追い抜いたという記事を読んだのを覚えています。もちろん、こういう数値は為替レートに大きく左右されるし、小国が有利になってしまうというのもあるのですが、日本はどこまで貧しくなってしまうのかと思ってしまいました。
CNN.co.jpに「トルコ首相、中国の新疆騒乱対応をあらためて批判」という記事が出ていました。
トルコのエルドアン首相は11日、中国新疆ウイグル自治区の騒乱への中国当局の対応をあらためて批判した。アナトリア通信が伝えた。 エルドアン首相は10日、同自治区での騒乱で死者が増えていることについて「大虐殺だ」などと明言。11日にも中国当局の「残虐行為」を非難し、中国国内で少数派のウイグル族を「同化」させる努力を放棄するよう中国側に促した。
なぜトルコがウイグル族の見方をするのかと言えば、この記事によると「トルコでは中央アジアのウイグル族が、イスラム教徒の同胞とみなされている」だからなのだそうです。しかし、クルド人問題を抱えるトルコに、こんな発言をする資格があるのでしょうか？トルコがやっていることは本質的に中国と同じなのではないのか、こんなことを言うなら、トルコはクルド人に対する同化政策を放棄すべきではないのかと思ってしまいました。
イランから京都に来ているお客さんによると、現在イランでは電話で「アフマディネジャド（大統領）」など政治的な言葉を使うと回線が自動的に切断されてしまうらしいです。こんなことができるなんて、イランの科学技術はすごいなあと思いました。それでも、権力に立ち向かっているイラン人は大統領のことを「モンキー」と呼んでいるらしいです。なぜ、大統領がそう呼ばれているのかと言えば、こちらの記事をご覧になって下さい。この子供番組のお話はイラン人の間では相当有名らしいです。それにしても、このお父さんがどうなったのか心配です。
NIKKEI NETに「再集計特別委に参加拒否 イラン改革派」という記事が出ていました。
大統領選挙後の混乱が続くイランで、改革派候補のムサビ元首相は27日夜、選挙管理機関である護憲評議会が呼びかけていた特別調査委員会への参加を拒否した。評議会は29日にも予定している選挙結果の最終承認を前に歩み寄りを求めたが、ムサビ氏は改めて選挙の無効を訴えた。一方、国会や司法府代表がムサビ氏らとの接触を続けており、ここに来て水面下で事態収拾を探る動きも活発化している。
イランの改革派は最後の抵抗を見せているようですが、この勝負はもう終わったと思ってます。イランの改革派の人たちだって、逮捕されたり牢屋に入れられたり殺されたりするのは嫌なので、そろそろ引き際だと思っていることでしょう。イランの政治体制を変えたいと願っているイラン人をたくさん知っているだけに残念な結果だったと思うのですが、イランの未来はイラン人が決めるべきなのですから、この問題に外国人は干渉すべきではないと思ってます。
毎日jpに「イラン大統領選：聖地で巡礼者50人に聞く 大統領と元首相、支持二分」という記事が出ていました。
イラン大統領選は29日、投票日（6月12日）まで2週間に迫った。再選を目指す保守強硬派のアフマディネジャド大統領（52）と改革派のムサビ元首相（67）の一騎打ちの様相だ。イラン最大の聖地マシャドは全国から雑多な人が集まる「イラン社会の縮図」。巡礼に訪れた男女50人に聞いたところ支持者は両候補にほぼ二分された。
この調査をなぜマシャドでしたのかということに疑問を持ちました。マシャドは確かに全国から巡礼者が集まる聖地ですが、「イラン社会の縮図」というのは間違っていると思います。ここに巡礼に来るような人には保守派が多いと考えられるので、調査結果にはバイアスがかかるのではないかと思いました。イランから来ているお客さんと今日はいっしょに京都の三千院に行ってきました。大統領選挙の候補者4人のうち誰がいいのか尋ねてみたら、「全部だめ」ということでした。
深刻な不況が日本社会を覆っていますが、そんな閉塞感を打ち破るソーシャルビジネスというのが注目されているそうです。ソーシャルビジネスを展開する企業には要件として「社会性」「事業性」「革新性」が求められるそうで、福祉や教育や環境関連のビジネスなどが該当するようです。ソーシャルビジネスと聞くととても斬新なイメージを持ってしまいますが、実はバングラデシュでグラミン銀行のユヌス総裁がやってきたことが、まさにソーシャルビジネスそのものと言えるのではないかと思っています。実際、グラミン銀行はバングラデシュで「Social Responsible Company」を名乗っており、貧困層の人々を相手にチャリティではなくビジネスを展開していました。ソーシャルビジネスを理解するキーワードに「セオリー・オブ・チェンジ」と「レバレッジ・ポイント」というものがあって、とてもおもしろい考え方だと思ってます。「NPOマザーフェスタ（申請中）」のサイトに「セオリー・オブ・チェンジ」と「レバレッジ・ポイント」が詳しく図入りで書かれていてわかりやすいです。これを見ると、悪循環を抱えた現状の社会システムを変革するための要となるポイントが「レバレッジ・ポイント」であり、社会システムを変革する方法論が「セオリー・オブ・チェンジ」ということみたいです。日本社会にはお金を儲けることはなんとなく後ろめたいことのような考え方がありますが、ソーシャルビジネスがそういう考え方を変えてくれるのではないかと期待しています。
asahi.comに「スリランカ、LTTEが敗北宣言「苦い結末に終わった」」にという記事が出ていました。
スリランカ北部で多数の民間人を「人間の盾」にして立てこもる反政府武装勢力タミル・イーラム解放の虎（LTTE）は17日、「戦いは苦い結末に終わった」と敗北を認める声明を出した。これに先立ち、政府軍は「民間人を全員解放した」と発表。LTTEの敗北声明後も包囲を狭めて攻勢を強めており、完全制圧を目指す構えだ。
政府軍とLTTEの間で激しい戦闘が続いてきましたが、ついに四半世紀に及ぶ戦闘状態が終結を迎えるようです。LTTEがこのタイミングで敗北宣言を出したのは、命だけは助けて欲しいとの思いだと考えられますが、政府軍はLTTEを皆殺しにするつもりのようです。LTTEに捕らえられて「人間の盾」にされているたくさんの民間人が心配です。政府軍の言う「民間人を全員解放した」はあまり信用できないです。
写真-1 コロンボの風景（その1）
写真-1 コロンボの風景（その2）
写真-1 コロンボの風景（その3）
写真-1 コロンボの風景（その4）
NIKKEI NETに「米クライスラー、破産法申請を発表 フィアットと提携合意」という記事が出ていました。
米自動車大手のクライスラーは30日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を、ニューヨーク市の破産裁判所に申請したと発表した。破産法手続きは30-60日での短期決着を目指す。同時に、イタリア自動車大手のフィアットと提携することで合意したことも明らかにした。
経営破綻といっても政府の強力なサポートのもとで再生することが固まっており、これによって経済危機が深刻化する心配もなさそうです。問題はやはりGMです。GMとクライスラーでは会社の規模が違うので、GMが経営破綻となれば影響ははるかに大きいです。GMは大きくてつぶせないかもしれません。
島根県では行政が竹島返還キャンペーンのようなものをやっており、これが韓国との友好関係を著しく損なう結果になっています。韓国との関係を強化することが島根県のような田舎には必要だと思うのですが、役人は真の国益とは何なのかがわかっていないと思います。日本のどこかの大新聞のように、竹島は韓国にあげてしまえと主張するのは大問題ですが、かといって、この問題を蒸し返して両国間の関係を損なうことには何のメリットもありません。日本としては竹島は日本の領土であるというスタンスを少しも変える必要はないのですが、わざわざナショナリズムを煽ってこの問題を大きくしてはいけないと思っています。
写真-1 竹島のパンフレットです。わざわざ韓国語版まで作ってどうなるというのでしょう？こんなものを作るのに税金を使っているとしたら許し難いことです。
NIKKEI NETに「米大手銀ウェルズ、1-3月最終利益50％増 ワコビア合併効果で」という記事が出ていました。
米大手銀ウェルズ・ファーゴは9日、2009年1―3月期の最終利益が前年同期比50％増の約30億ドルになったようだと発表した。「四半期決算としては過去最高水準の利益額」（ウェルズ）といい、ウェルズが昨年末に買収した米大手銀ワコビアとの合併による増収効果が出た。
堅実経営で知られる銀行とはいえ、このご時世に過去最高水準の利益とはポジティブサプライズだったと思います。ＧＭやクライスラーの破綻が現実のものとなってきた一方で、米銀の収益が回復している兆候も見られるなど、アメリカが景気の最悪期を脱した可能性もあります。アメリカの景気は今年回復するのでしょうか？
YOMIURI ONLINEに「日本のODA世界5位…国際機関への拠出増などで22％増」という記事が出ていました。
経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）は30日、加盟22か国の2008年の政府開発援助（ODA）の実績（暫定値）を発表した。日本は支出純額ベースで前年比21.9％増の93億6000万ドルとなり、3年ぶりに増加。国別では前年同様5位となった。日本の支出純額が増えたのは、国際機関向けの拠出・出資などの支出増（前年比43.1％増）と円高が主な要因だ。
日本のODA支出が大幅に増えたそうですが、実質的な増加ではないということです。ODA実績は為替レートによって大幅に変動してしまうので、金額が増えたとか減ったとか順位が上がったとか下がったとかで一喜一憂すべきではありません。日本のODAにとって必要なことは、援助の透明性を高めるために努力をするということに尽きると思っています。それはつまり、日本国民の税金が官庁の利権になったり、談合企業の懐に入ったり、途上国の政府高官の懐に入ったりしていないということを国民に対して明らかにするということです。最近よく見かけるタレントを使ったODAの宣伝・広報活動は絶対的に不要だと思っています。そんなことに使う無駄なお金があるなら、途上国の貧しい人を一人でも多く救ってあげればよいのです。
この前訪れた韓国の慶尚北道と島根県は姉妹提携をしています。両自治体の交流はここ数年途絶えているそうなのですが、その原因はやはり竹島問題なのだそうです。大邱の慶北大学校を訪問中、このことは全く教えてもらえなくて、日本に戻ってから聞きました。きっと、ややこしい政治問題に触れないよう気を遣ってくれていたんだろうなと思ってます。
YOMIURI ONLINEに「スロバキアがユーロ導入、EU16か国に流通拡大」という記事が出ていました。
欧州連合（EU）に2004年加盟した東欧のスロバキアで1日、欧州単一通貨ユーロの流通が始まり、ユーロ圏はEU加盟27か国のうち16か国に広がった。東欧では07年に導入したスロベニアに続き2番目。
スロバキアはチェコの弟のような国なのですが、兄を出し抜いて先にユーロ導入というのは意外なことでした。スロバキアは東欧の中でも経済的発展が若干遅れているイメージがあったのですが、ユーロの導入基準は国の経済力とはあまり関係ないのかもしれません。
YOMIURI ONLINEに「バングラの非常事態宣言2年ぶり解除、選挙戦が本格化」という記事が出ていました。
バングラデシュで2007年1月に発令された非常事態宣言が17日、ほぼ2年ぶりに解除された。制限されていた集会なども解禁となり、29日の総選挙に向けた選挙戦が本格化した。非常事態宣言は、予定されていた総選挙を目前にして与野党支持者の衝突が激化し、全国で少なくとも35人が死亡する事態を受け、アハメド大統領が発令した。
2008年7月の非常事態宣言下のバングラデシュはきわめて平穏でした。ここ数年で最も安全な状況ではないかと現地で働いている日本人も言っていたほどです。いつも思うことですが、ニュースの情報だけで判断していると、海外の治安状況を誤解してしまう恐れがあります。大切なことは、現地で自分の目で見て感じて判断することだと思っており、マスコミのバイアスがかかったニュースに完全に頼ってはだめだということです。世界でいちばん危険と言われるイラクも、実は我々が知っている状況とはだいぶん違うのではなかろうかと思ってます。
写真-1 ダッカで非常事態発生、日本人がバングラ人に取り囲まれています!!!（実は、日本人が珍しいのでバングラ人が集まってきているだけです。）
asahi.comに「米FRB、初のゼロ金利 政策金利目標0～0.25％」という記事が出ていました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日の公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を年1.00％から過去最低の0.00～0.25％に引き下げると発表した。初のゼロ金利で日本の政策金利（0.30％）を下回り、異例の「日米逆転」となった。
政策金利の日米逆転という歴史的にも珍しい状況が起こっています。こうなると何が起こるのかと言えば、ドルに対して円高が進みます。ドルは円だけでなく他の通貨に対しても売られるので、結果としてドル以外の通貨に対する円高は限定的になります。ドルに対して円高がどこまで進むのか予断を許さない状況になっていますが、当局の介入も十分ありうるレベルだと思ってます。こんなとき一般人が何をすべきかと言えば、ドルを買って長期的に保有するのもいいでしょうけど、アメリカに遊びに行くのも悪くはないと思います。
福田前首相の置き土産である「無駄ゼロ会議」が今月1日に麻生首相に提出した提言の中に、「ODA民間モニター事業の廃止」が含まれていたそうです。この事業は個人的には非常に意義のあるもので、とても大きな収穫を得たと思っていますが、現状のように単に国民に対するODAの宣伝事業であるならば、確かに続ける理由もないでしょう。ただ、日本人の目に触れにくいところで巨額の税金を投入したODAが適切に行われているのかどうかを監視するシステムとして別の形で存続してもよいのではないかと思いました。日本のODA事業は、御用学者や身内の有識者ではなく、完全に中立な立場にある調査員による厳しい評価を受ける必要があると思っています。裁判員制度のように、抽選で選ばれた日本国民（納税者）から厳正な評価を受けるシステムがあってもよいのではないでしょうか？
コロンボで右に傾いた妙な看板を見つけてしまいました。スリランカのマヒンダ・ラージャパクセ大統領に並んでいるのは、イランのアフマディネジャド大統領閣下です。こんなところでお目にかかれてたいへん光栄です。どうやら、2008年4月にガスパイプラインの建設促進のためインドとパキスタンへ行ったついでに、スリランカにも立ち寄ったらしいです。「そんなことをやっている暇があるなら...」と思っているイラン国民もたくさんいることでしょう。
写真-1 左がスリランカ、右がイランの大統領です。
NIKKEI NETに「ファストリ、バングラ生産拡大、中国偏重の体制見直し」という記事が出ていました。
ファーストリテイリングはバングラデシュでの生産を拡大する。中国やバングラデシュなどの繊維会社と合弁会社を来年一月に設立。ダッカ周辺に工場を順次建設し、主に「ユニクロ」向けTシャツを紡績から縫製まで一貫生産する。約九割のユニクロ商品の生産を中国に依存している体制を見直し、中国での生産委託先の海外進出を後押しすることで取引関係も強化する。
今夏カリフォルニアのウォルマートで買った「Made in Bangladesh」のシャツは、思っていた以上に品質もよく、とてもいい買い物をしたと思っています。その一方で、ウォルマートに商品を納入しているバングラデシュの工場では、安い賃金による長時間労働やノルマを達成させるための暴力行為があるのだそうです。発展途上国の工場で生産された工業製品が格安で先進国で売られている裏でいったい何が起こっているのか、考えずにはいられません。
カード会社から突然電話がかかってきて、JALカードがオーストラリアで不正に使われたことを知らされました。これまでクレジットカードを20年以上使っていますが、こんな経験をしたのは意外にもこれが初めてです。店頭で使われたらしいので偽造カードが作られてしまったみたいです。カード会社が補償してくれるらしいので、金銭的な実害はないのですが、カード番号が変わるので自動引き落としに支障が出ます。これまで東南アジアの怪しいお店ではクレジットカードを使わないようにしていたのですが、先月スリランカの高級ホテルで使ったので、そのあたりが怪しいと思っています。高級ホテルだから問題ないだろうと思ったのですが、高級だから安全とは言い切れないですね。
外務省の海外安全ホームページに「タイ：バンコクにおける反政府市民団体等のデモ及び国際空港占拠に伴う注意喚起」が出ています。
タイ・バンコクのスワンナプーム国際空港では、11月25日以降、市民民主化同盟（PAD）等反政府グループによる大規模集会が行われており、同 空港は航空機の離発着を停止、閉鎖されている状況です。空港当局により、同空港閉鎖時間帯は2度にわたり延長され、11月26日時点で、27日午後6時まで継続することが決定されました。但し、その後の再開の見通し等については判明していません。
バンコクではPADによって突発的に道路が閉鎖されるのですが、「あ～あ、またか」みたいな感じで誰もがこの争いに無関心でした。国際空港の閉鎖はさすがに大迷惑かもしれませんが、バンコクは今日もいつもと変わらぬ風景だろうと思ってます。どうせなら、1週間早く空港を占拠して欲しかったと思わずにはいられません。「飛行機が飛ばないので帰れません」という理由でタイに居座ることができたからです。
写真-1 スワンナプーム国際空港の風景です。
NIKKEI NETに「国際協力機構、円借款の財源を自主調達 まず年度内に300億円」という記事が出ていました。
日本の政府開発援助（ODA）を手がける国際協力機構（JICA）は円借款の財源を自力で調達するため、財投機関債を初めて発行する。まず今年度内に 300億円を上限に発行。来年度は500億円を計画し、その後も増やしていく。ODA予算の削減が続く中で、政府出資に頼らないように自主調達を進め、一定の規模を維持する狙いだ。
詳細は不明ですが、ODA予算の削減が続いていることに業を煮やして、こんなことを始めたのかなと思ってます。「政府出資に頼らない自主財源の調達」といっても、JICAが破綻しても国が救済するという日本国の信用を背景に債券を発行するわけです。金利だって国債よりも当然高くなってしまいます。こんなことをしても、結局日本国民が抱える借金が増えるだけなのではないでしょうか？発展途上国への援助は日本の身の丈に合ったものを提供すれば十分であり、新たな借金をしてまで増やす必要はないと考えています。
CNN.co.jpに「新紙幣でも「100万ドル札」発行へ、ジンバブエ」という記事が出ていました。
ジンバブエは2000年にムガベ大統領が白人農園を強制収用し、経験が浅い黒人農民に再配分する強硬策を取って以来、経済の悪化が止まらず、年間インフレ率は2億3000万％となっている。今年7月には、1000億ジンバブエ・ドル札が登場。しかし、実質は米1ドル相当で、焼け石に水だった。翌8月には、2年前に続いて、通貨切り下げを実施。「10けた」の切り下げで、100億ドルが新１ドルとなった。
インフレ抑制策がないのにデノミをやっても意味がないということがよくわかります。ジンバブエの日本大使館に行くとパスポートが1円で作れるらしいので、パスポートの更新を控えている人はちょっとだけ行ってみるのもよいかもしれないですね。
ロイターに「国連事務総長、景気減速でも気候変動への関心呼び掛け」とう記事が出ていました。
国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は2日、訪問先のバングラデシュで、先進国が世界的な景気減速を理由に気候変動から目をそらさないように呼び掛けるとともに、地球温暖化に関し発展途上国への支援を訴えた。潘事務総長は記者会見で「海面が1メートル上昇すると、バングラデシュの3000万人の人たちが家を失い、経済成長にも壊滅的な打撃を受ける」として、「先進国首脳は温暖化問題を無視してはならない」と訴えた。専門家によると、バングラデシュでは気候変動によって今後50年間で1億5000万人に被害が出ると予測されている。
バングラデシュに対しては先進国からたくさんの援助が与えられていますが、これによってバングラデシュ人の暮らしが近代化すれば、彼らはますます多くのエネルギーを使うようになるでしょう。つまり、発展途上国への経済支援と地球温暖化の防止は互いに矛盾しているということです。地球温暖化を止めるには、発展途上国を発展させなければよいのですが、そんなことができるわけもないので、地球温暖化を止めるのは不可能だと思っています。
昨晩、ラーメン屋さんにおいてあった毎日新聞を読んでいたら、ODA民間モニターでエルサルバドルへ行った人の投書が掲載されていました。その内容は先月大きく報道されていたODA予算の不正支出に対して苦言を呈するものでした。この不正支出がどういうものだったのかというと、氷山の一角だと思われますが、以下のようなものです。
1. 国交省、農水省においてODAと関係のない業務で帰宅が遅くなった職員のタクシー代をODA予算から支出
2. 国立感染症研究所において、ハンセン病やエイズの研究と称し、研究経費で交通機関のプリペイドカードや研究と関係のない機器を購入
3. ユネスコ・アジア文化センターにおいて、ユネスコ活動の名目で関係のない切手やプリペイドカードを購入し、経費が補助金交付額と一致する様偽装
4. 国立国際医療センターにおいて、疾病の臨床研究等と題して同センターの研究者が架空の納品書、請求書を業者に作らせ、代金を支払ったかの様に偽装して別の用途に使用
投書の内容は、ODAの援助の現場では少ない予算をやりくりしてがんばっているのに、このような予算の不正支出は許されない、このお金が援助の現場に回ればどれだけの人が救われるのかといったもので至極当然だと感じました。先日もバングラデシュのODA案件の入札で官製談合が行われていることを知ってがっかりしていたのですが、こんなことでは現場で努力している人たちの苦労が報われないと思います。ODAの実績が世界第5位に転落したことが大騒ぎになっていますが、そんな順位など実にどうでもいいことです。まずは、ODA予算の無駄をなくし使途を透明化することによってODAに対する国民の信頼を回復すること、そして日本の身の丈に合った支援を効率的かつ継続的に実施していくことが重要だと思っています。
世界的な金融危機と日本の景気後退に対応するために、日銀が政策金利を0.5%から0.3%に0.2%引き下げる決定をしました。普通は0.25%刻みなんですが、0.2%ならゼロ金利を回避しつつあと1回引き下げられるという読みだろうと思います。しかし、0.05%を渋ったために昨日のマーケットは失望売りで反応しました。さて、この日銀の利下げ決定に関して日本の新聞各社がいっせいに大誤報をしたようです。例えば、NIKKEI NETの記事にはこのように書かれていました。
今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。
これを読むと日銀の利下げに反対した委員が4人もいることになります。しかし、このご時世にこれはいくらなんでもおかしいですよね。この不思議な出来事について、今日のasahi.comに詳しい記事が出ていました。
会合では、利下げの幅や是非をめぐって政策委員8人（総裁、副総裁2人、審議委員5人。審議委員1人は空席）の意見が割れて賛否同数になり、日銀法に基づいて議長（総裁）が決めるという初の事態になった。白川総裁が0.3%への利下げを提案し、副総裁2人と銀行出身の委員1人が賛成した。残る4人は反対したが、うち3人は0.25%への利下げを主張。1人は0.5%の維持を主張した。利下げそのものについては、8人中7人が賛成したことになる。
つまり、反対した4人の委員のうち3人はより大きな0.25%の利下げを主張していたのです。これでは話が全然違うと思いました。
それにしても、アメリカが風邪をひくと世界中が風邪をひくということが実感できる金融危機でした。ドル暴落の危機もささやかれる昨今ですが、ドルが信用を失えば世界経済がパニックになるので、そうなる前に世界の通貨当局がドルを買い支えると思います。とりわけ、米国債を大量保有している日本は全力をあげてドルを支えなければなりません。日本とアメリカはもはや運命共同体だと考えるべきでしょう。
日本共産党がODAと官製談合についてすでに調査をしていたようです。「しんぶん赤旗」の記事によると、
日本政府が開発途上国に対して行う政府開発援助（ODA）をめぐっても、不自然な入札が常態化していることが本紙の調べでわかりました。平均落札率（予定価格に占める落札額の割合の平均）が99％を超える年度もあるほか、随意契約や一社のみの入札も多数行われているなど、談合が日常化している疑いが浮かび上がりました。
とされています。発注者が予定価格を漏らして見返りをもらういわゆる官製談合は犯罪なので、当事者がそう簡単に認めるわけがありません。そうはいっても、「平均落札率（予定価格に占める落札額の割合の平均）が99％を超える」が異常なのは明らかです。
バングラデシュの視察結果を自分なりにまとめておこうとあれこれ調べていたら、今日はやばいものを見つけてしまいました。ODA視察モニターは一生忘れられないよい思い出なので、こんなことは知らない方がよかったかもと思ってます。
バングラデシュの多目的サイクロンシェルターも「神業」でした。援助の最前線でがんばっている人たちとは別のところで、いろいろなことが起こっているみたいです。ODAの入札って、もしかしてこんなのばっかりなんでしょうか？
バングラデシュで見学したコックスバザールの気象レーダーの案件ですが、入札のドキュメントをインターネットで見つけて驚いています。入札予定価格「710,811,000円」に対して、応札したのは「三菱商事・清水建設の共同企業体」のみ。応札額は1回目が731,900,000円、2回目が720,000,000円です。2回目の応札額の入札予定価格に対する誤差は1.3％しかありません。結局、入札予定価格の端数を落として随意契約になってますが、こんなに高い精度で入札予定価格が予測できるなんて神業ですね。
長い間ご無沙汰しているインドネシアのことがなつかしいなあと思っています。2008年は日本とインドネシアの国交樹立50周年なのだそうで、様々な記念行事も催されているようです。今日の日経新聞にもインドネシアの特集記事が出ていたので興味深く読みました。
ユドヨノ大統領は汚職・不正撲滅を最大の政治課題に掲げているが、ほとんど改善されていない。むしろスハルト政権崩壊後は「汚職が民主化された」と言われるほどで、税務署や税関、警察などの大半の公的機関は汚職の巣窟になったと言われる。
インドネシアの役人や警察の汚職・賄賂といったものは、スハルト時代にもいくらでもありましたが、この記事によるとさらにひどくなっているようです。この記事の「汚職の民主化」というのがよくわからなかったのですが、汚職が罪に問われなくなり表で堂々と行われるようになったということかなと思いました。開発途上国を発展させるには良好なガバナンスが不可欠であるとされていますが、発展できない国に共通しているのはインドネシアのようにガバナンスに問題があるということです。
NIKKEI NETに「インドに円借款4500億円 単一事業で最大、貨物鉄道を建設」という記事が出ていました。
政府はインドの首都ニューデリーと商業都市ムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の建設計画に、約4500億円の円借款を供与する方針を固めた。日本がこれまで供与してきた円借款で、単一事業への支援としては過去最大。22日に開く麻生太郎首相とインドのシン首相との首脳会談で合意する見通しだ。鉄道インフラを整備することで、人口11億人を抱える大市場への日本企業の進出を後押しする狙いがある。
欧米からは日本のODAの円借款の割合が高いことに対して、発展途上国を借金漬けにするといった批判があるようですが、円借款は必ずしも悪い仕組みではありません。円借款は将来の返済が義務づけられた資金であるため、もらえるものはもらってしまえというモラルハザードが働きにくく、発展途上国の自助努力を促すという点で優れています。円借款を使えば供与できる金額を大きくできるため、鉄道のようなインフラ整備には好都合な援助だと言えます。円借款には資金が循環するというメリットもあります。日本が過去に貸した資金が戻ってくれば、それをまた発展途上国に貸し付けることもできます。その一方で、将来の返済が見込めないような国に多額の融資をするわけにもいかないので、円借款は厳しい貧困に苦しむ人々を直接助けることにはなりません。
円借款は援助額を増やしやすいという点で、ODA増額の圧力がかかっている日本政府にとっても都合のいいものです。ODAには「資金協力については、その供与条件が発展途上国にとって重い負担にならないよう、グラント・エレメント（GE）が25％以上であること」という基準がありますが、EXCELの計算式に数字を入れてみたら、返済期間が30年とか40年で、年利2％といった条件だと余裕でGEの基準を満たすことができます。その代わり、ODA実績が支出純額（支出総額－回収額）で評価されるため、新たな融資先を見つけなければ日本のODA実績は下がってしまうということです。インドに対してはデリーの地下鉄建設でも多額の円借款を供与しており、またインドかという感じですが、金利負担のある大型の円借款を受け入れてくれる国は今やそんなに存在しないのかもしれません。
このインドの貨物専用鉄道の建設計画ですが、デリーとムンバイというのは東京と大阪のようなインドの幹線なのに鉄道の輸送力が低いことが日本企業の進出にとって足かせになっていると言われており、この案件に円借款を供与する意義は大きいのだろうと思ってます。それでも、非現実的ということを承知であえて言うならば、インドに対して日本がODAを供与すること自体に反対です。なぜなら、インドはパキスタンとともに南アジアの核保有国であるからです。日本は世界で唯一の被爆国なのだから、そのような国には一切の援助はしないくらいの強いメッセージを出すべきだと思っています。
写真-1 インドでは鉄道は撮影禁止なので大事を取って写真は撮りませんでした。これはデリーの鉄道博物館で撮った模型です。
イラクやアフガニスタンで考える力が十分でない知的障害者に自爆テロをやらせているというニュースを聞いて、イスラム過激派もアメリカと同等に悪い奴らだと思っていました。今度は毎日jpに「タリバン：自爆「6割が身体障害者」 カブール大准教授」という記事が出ていました。
タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、（志願して）自爆している」と主張している。准教授は「手足などを失い失業して貧困に陥った障害者が、家族の生活を保障するなどと口約束されて、自爆している可能性がある」と指摘する。
どちらの言い分が正しいのかわかりませんが、真実は両者の中間くらいにあることが多いです。「米軍の空爆によって手足などを失い失業して貧困に陥った障害者が、（家族の生活を保障するなどと口約束されて）自爆している」という可能性もあるでしょう。
アフガニスタンの戦況は泥沼です。毎日jpには「米国：日本などに1兆7300億円要求 アフガン軍増強で」という記事もありましたが、払う必要はないと思います。このお金で雇った兵士、買った武器で誰かが命を落とすだけのことです。
日本のODA予算は着々と減らされており、2007年にはアメリカ（217.5億ドル）、ドイツ（122.7億ドル）、フランス（99.4億ドル）、イギリス（99.2億ドル）に続く世界第5位に転落したと大騒ぎになりました。日本はかつて世界一だったのですから、この凋落ぶりは確かにただ事ではないかもしれません。しかし、この場合のODAの実績が支出純額（支出総額－回収額）で比較されているため、日本のODA実績は見かけ上低くなっています。支出総額では、日本はアメリカ、ドイツに次ぐ第3位で、ドイツとの差もほとんどありません。
さらに、援助総額がドルベースで比較されている以上、為替レートの影響を強く受けていることは明らかだと思っています。2007年はユーロやポンドといった欧州通貨がドルに対してたいへん強い年でした。2008年は欧州通貨がドルに対して急落し、ドルに対して円高になっていることもあり、日本の順位が思いがけず上がる可能性もあるでしょう。「ODAの正しい見方」（ちくま新書、草野厚著）という本は日本のODA実績が世界一を更新し続けていた1997年に発行されていますが、その当時すでに以下のようなことが書かれています。
94年の日本のODAは、支出は円ベースでは前年比8.1％増であったが、ドル・ベースでは17.6％増となる。また94年と10年前の1985年とを比較すると、円ベースでは17.6％増となる。また94年と10年前の1985年を比較すると、円ベースでは32％増であるのに対し、ドル・ベースでは約207％増になる。（中略）これだけ為替レートの変動の影響を受けるということは、円安に振れた場合に、日本のODA実績は急減する可能性を秘めているということでもある。
もう一つ指摘しておきたいのは、援助総額というのは国際協力を評価する一つの基準に過ぎないということです。もちろん、総額というのは政治的にはとても大きな意味があるはずですが、そんなのは本質的にはあまり重要ではありません。例えば、発展途上国に大金を与えたとしても、それが被援助国の支配層や富裕層の間で分配されるだけならば、貧困層の生活改善にはたいした意味はないと言えるでしょう。国際協力の質を評価するためには、各国の援助資金がプロジェクトを通じて最終的にどれだけ被援助国の貧困層に配分されたかという指標が必要になると思っています。
さらにもう一つ言っておきたいのは、ODA予算を増額せよと主張している人たちはたいてい、日本を代表する新聞社の記者とか私立大学の有名教授とか海外赴任で多大な手当てをもらっている国家公務員や援助機関の人たちで、少しも生活には困っていない日本の富裕層に属しているということです。こういう人たちは、日本の国益とか外交の基盤とかグローバルなパートナーシップなどといった大きなことを考えている一方で、日本の貧困層の暮らしがどういうものなのか、実感としてわかっていないと思います。ちょっと外に出れば、深夜の99円ショップで半額になった食べ物だけを買い込んで、車の運転席で食べているタクシー運転手もいるのです。ODA予算の順位がちょっと下がったくらいで「さあたいへん」と慌てることはなく、日本の落ちぶれた国力に見合ったお金を出していればいいことだと思っています。
今回の金融危機で破綻寸前の先進国があります。その名も「アイスランド」です。アイスランドは人口が約30万人の小国ですが、金融立国として知られる同国の銀行は身の丈以上に肥大化していました。ところが、このたびの金融危機で資金が調達できなくなり、資金繰りに窮した同国の銀行はすべて国有化されることが決定しました。これにともなってアイスランド･クローナ（ISK）はさらなる暴落、急遽ISKをユーロにペッグさせようとしましたがあえなく失敗に終わりました。アイスランドは現在ロシアに緊急融資を求めていますが、まだよい返事はもらっていないようです。
asahi.comには「金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結」という記事が出ていました。
米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻（はたん）した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。
アイスランドをテロ国家に仕立て上げ、英国内にあるアイスランドの銀行資産を凍結するということですが、これでは法も何もあったものではありません。これは国家と国家の間の戦争だと思います。
Yahoo!ニュースには「金融危機のアイスランド、ネット競売に「出品」」という記事が出ていました。
これまでに匿名の26人が同オークションに参加し、84回の入札が行われた。入札者からは「火山・地震保険は付いてくるか」、「支払いは代金引換でいいか」などの質問が寄せられている。
もちろんこれは冗談なんでしょうけど、この記事によればすでに17億円の値段がついているそうです。もしかすると、ロシアも入札しているかもしれないですね。
「水産無償」という無償資金協力は、IWCの票買いとして機能しているという記事を少し前に書きましたが、この謎の「水産無償」の存在について、「ODAの正しい見方」（ちくま新書、草野厚著）という本に解説がありました。
途上国の水産振興を目的に、漁港施設、水産研究施設、漁船、漁具、漁業訓練施設などを供与するタイプの協力である。日本が200海里時代を迎えて、漁業権を確保するための見返り援助ではないかとの指摘もある（これも考え方によっては、日本の国益を確保する手段として機能しているともいえる）。日本の援助の歴史が賠償に始まり複雑な経緯をたどってきたことは、援助体制にも影響を与えている。その一つがこの水産無償の別立てである。なぜか農林水産省、とりわけ水産庁や漁業関係の利益団体の意向が案件選定に強く反映し、外務省の影響力は弱い。国内業者の利益代表として国会議員が動くことも少なくない。ODAの世界では族議員の姿が見えないと述べたが、水産無償は唯一の例外である。
日本のODAは外務省よりもむしろ、水産庁のような外部の官庁が所管するものに族議員や業界団体の利権確保、天下りといった大きな問題があるようです。こういうのを放置していると日本のODA全体の信用が損なわれると危惧しています。
YOMIURI ONLINEに「新JICA 戦略的ODAに知恵を絞れ」という社説が出ていました。
財政難を理由に、日本のODA予算は、過去10年間で4割も削減されてきた。日本はかつて、ODA実績で世界1位だったのに、昨年は5位に転落した。ODAは、日本の外交基盤を強化する有力な手段だ。日本の発言力が低下しないよう、戦略的に活用しなければならない。新JICAを機能させるためにも、ODA予算増額への転換が急務だ。
読売新聞に限らず、日本の大新聞はODA予算を増額せよとのスタンスです。しかし、日本の庶民の暮らしは年々苦しくなるばかりで、これ以上の増税にはとてもではないですが耐えられません。その一方で、日本には財政赤字、医療崩壊、年金問題、高齢化社会などお金の必要な深刻な問題が山積みです。日本の発言力が低下しないようと言いますが、アメリカに追従しているだけなら発言力などそもそも必要ないのです。日本の衰退した国力を考えれば、ODA予算は現状で精一杯であり、これ以上増やす必要も増やす余力もないと思います。
NIKKEI NETに「米AIG、アリコなど生保3子会社売却へ 損保事業に集中」という記事が出ていました。
米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の日本法人は3日、AIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険に加え、アリコジャパンの生保3社を売却すると発表した。売却額は計1兆円を超えるとみられる。
AIGはAIGエジソン生命とAIGスター生命のみならず、アリコジャパンも売却することになりました。毎年更新の自動車保険なら外資系でもいいと思いますが、外資系の生保とは何十年という長いお付き合いはできないという思いを強くしています。アリコジャパンのホームページからは「どうぞ、ご安心ください」という言葉が消えていました。
NIKKEI NETに「米銀ウェルズ・ファーゴがワコビアと合併」という記事が出ていました。
米大手銀のウェルズ・ファーゴは3日、同ワコビアと合併することで合意したと発表した。事実上のワコビア救済で、先に発表した大手金融シティグループによるワコビア買収は白紙となったとみられる。
ウェルズ・ファーゴというのは、ウェルズさんとファーゴさんがサンフランシスコで創業した、カリフォルニアではとてもメジャーな地銀です。1990年代後半に経営危機に陥り、ミネソタ州のノーウエスト銀行に買収されるも、ブランド力のあるウェルズ・ファーゴという名前が残ったのだそうです。ウェルズ・ファーゴはスーパーマーケットにたくさん出店しており、デービスのSAFEWAYの中にも支店がありました。
YOMIURI ONLINEに「米金融安定化法案、下院が否決」という記事が出ていました。
「米下院は29日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定化法案を否決した。巨額の税金を投入して金融機関を救済することに国民の反発が強く、選挙を控えた下院議員の投票動向に影響を与えた模様だ。」
ウォール街の高給取りを税金で救済するのかという反発が米国民の間に広がったことが予想外の否決の背景にありますが、この問題を放置すれば米国民の首を絞めることにもなりかねません。為替は大幅に円高になっています。今こそアメリカにCOACHを買いに行くべきです！
asahi.comに「米シティグループ、ワコビアの銀行業務を買収へ」という記事が出ていました。
米連邦預金保険公社（FDIC）は29日、米銀行2位のシティグループが、同6位のワコビアの銀行業務を買収する、と発表した。株価急落で身売り先を探していたワコビアを救済する。シティグループはこれで、資産規模では全米最大級となる見通しだ。
アメリカの大型銀行の再編はこれで一段落かもしれないですが、金融危機が欧州に飛び火したという懸念から市場は大荒れになっています。イギリスのブラッドフォード・アンド・ビングレー（B&B）の住宅ローン部門が国有化されるということですが、全く知らない銀行なので影響の大きさは想像もできません。何か差し迫った危機があるわけでもないのですが、何となく怖いといういつもの市場の雰囲気だと思います。
日本のODAには無償資金協力という被援助国に返済を求めないカテゴリーがあります。このような援助は被援助国の自助努力の精神に反し、被援助国の甘えを生み出しかねないため、人間の生命に関わるような緊急性の高い援助に止めるべきです。実際、無償資金協力はそのような趣旨で実施されているのですが、その中にとても不思議な項目があることを発見しました。まずは、JICAのWEBサイトに掲載されていた無償資金協力のメニューをご覧下さい。
1. 一般無償
・ 一般プロジェクト無償（病院や学校、道路の建設、公共の輸送用車両など幅広く対応するプロジェクト型の協力）
・ 日本NGO支援無償（自治体や教育・医療機関、NGOなど草の根レベルの活動を支援）
・ ノン・プロジェクト無償（経済改革計画や特定分野の開発計画全体を支援）
・ 草の根・人間の安全保障無償
・ 留学研究支援無償
2. 水産無償（途上国の水産振興を図るための水産関係に対する資金供与）
3. 文化無償 （文化・高等教育の振興、遺跡や文化財の保護などを支援）
4. 緊急無償（自然災害や内戦、紛争による避難民・難民に対する人道的援助のほか、途上国の民主的選挙、復興開発などに対する支援）
5. 食糧援助（食糧不足に直面している途上国の穀物購入に対する資金供与）
6. 貧困農民支援（平成17年度より食糧増産援助から名称変更、貧困農民の食糧増産計画を支援し、農業資金や資材購入に必要な資金を供与）
無償資金協力のメニューの中で一際異色なのが「水産無償」という項目です。この中で「水産無償」はいくら何でも唐突だし、無償資金協力である必要性も緊急性も全く感じられません。どんな支援をしているのだろうとGoogleで調べていたら、「水産無償」が日本政府によるIWC対策（票買い）であることをグリーンピースが指摘しているのを発見しました。このような悪質な裏工作をするから日本の捕鯨はいつまでたっても国際社会から支持されないのだろうと思います。日本国民の善意に基づく無償資金協力が、このようなことに使われているのはたいへん残念なことです。
アメリカの金融危機でAIG傘下の生命保険会社の危険度が高まっています。アリコジャパンのHPには
「どうぞ、ご安心ください」
と書かれていますが、それほど安心はできないと思います。現実にAIGはアリコジャパンを残して、AIGスター生命とAIGエジソン生命を売り飛ばす予定だと報道されています。
AIGの危機はあらためて自分の入っている生命保険を見直す機会になりました。いつ日本から撤退するかわからない外資系の生命保険会社なんて全然信用していないので、日本の大手生命保険に入っているのですが、よくよく考えると生命保険自体いらないと思いました。いちばん大きいのは死亡保険なのですが、自分が死んでも保険金を受け取ってくれる人がいないので、これは本当に無駄な出費です。入院特約（最大7,000円×120日＝840,000円）も付けているのですが、これもいざとなったら払えない金額ではないので、なくてもいいと思いました。そういうわけで、生命保険は思い切って解約しようと思ってます。これで1ヶ月1万円の出費が減らせそうです。病気になったときのことを心配するより、体がまあまあ健康な今のうちにお金は使えるだけ使って、1回でも多く海外旅行に行った方がいいと考えました。
NIKKEI NETに「JPモルガン、米貯蓄金融機関最大手の銀行業務買収」という記事が出ていました。
米大手銀JPモルガン・チェースは、米貯蓄金融機関（S&L）最大手ワシントン・ミューチュアル（ワシントン州）の銀行業務を買収する。買収を仲介した米連邦預金保険公社（FDIC）が25日発表した。
アメリカの住宅不況が直撃したワシントン・ミューチュアルでしたが、この後しばらくして「米貯蓄金融最大手が経営破綻 JPモルガンが銀行業務買収」という別の記事がNIKKEI NETに出ました。
米貯蓄金融機関（S&L）最大手のワシントン・ミューチュアル（ワシントン州）が25日、経営破綻し、米大手銀JPモルガン・チェースが銀行業務と支店網を買収し、全預金を引き継いだ。日本の預金保険機構にあたる米連邦預金保険公社（FDIC）など金融当局が発表した。
前の報道とだいぶん雰囲気が違うのですが、どうなってるんでしょうね。「経営破綻」と書き忘れたのでしょうか？経営の厳しい大手米銀にはもう一つワコビアが残っていますが、これが終わると金融市場は少し落ち着くかもしれません。
写真-1 デービスのワシントン・ミューチュアルです。
NIKKEI NETに「イラン、中銀総裁を更迭 金融引き締め求め大統領と対立」という記事が出ていました。
23日のイラン国営通信によると、アハマディネジャド大統領は中央銀行のマザヘリ総裁を更迭、マフムード・バフマニ同銀事務局長を新総裁に指名した。年率27％に達したインフレをめぐり、金利引き上げなど金融引き締めを求めるマザヘリ氏と、来年の大統領選挙をにらみ低所得層の支持つなぎ留めに低金利策の維持を主張する大統領との意見の対立が続いていた。
年率27％のインフレで金利を引き上げない中央銀行の総裁がこの世にいるでしょうか？こんなインフレを放置していれば、イランはかつてのトルコのような状況になってしまうかもしれません。ところが、中央銀行の総裁として当然の仕事をしようとしたら、アハマディネジャド大統領の鶴の一声でクビになってしまいました。「選挙が近づくと大衆の人気取りのために、ありとあらゆる馬鹿げたことが行われる」のがイランという国なのです。
YOMIURI ONLINEに「イラン大統領、米大統領選2候補と「公開討論会の用意」」という記事が出ていました。
イランのアフマディネジャド大統領は18日の記者会見で、現在開会中の国連総会出席のため予定される訪米中に、米大統領選候補の共和党のマケイン、民主党のオバマ両上院議員と「公開討論会を行う用意がある」と表明した。昨年と一昨年は、ブッシュ米大統領との公開討論を提案したが拒否された。
イランの国民には恐ろしく人気のないアフマディネジャド大統領ですが、これでなんとか人気を挽回しようとしているのではないかと勘ぐってしまいます。とはいえ、国と国、人と人の対話はとても大切なことです。イランの大統領とアメリカの大統領候補の公開討論会が実現して、両国が和解の道を歩むことを望んでやみません。これと同じく、日本と北朝鮮の間にも対話が必要だと思っています。拉致被害者家族連絡会の人たちは「北朝鮮には圧力が必要だ」と叫んでいますが、とても愚かな考え方です。北朝鮮に圧力をかけてもこれまで何一つ問題は解決しなかったし、そんなことは最初からわかっていたし、今後も何ら進展することはないでしょう。拉致問題をうやむやにする必要は一切ありませんが、北朝鮮との間で文化交流なども含めたあらゆるレベルの対話を継続すべきだと思います。
ロイターに「米財務長官、金融問題解決へRTC型機関を議員に提示」という記事が出ていました。
ポールソン米財務長官は18日、金融問題の解決に向け、整理信託公社（RTC）のような不良債権処理機関の設立を複数の議員に示した。議会関係筋が明らかにした。
主要中央銀行による大量の資金供給や空売り規制に加え、震源地のアメリカがRTCという具体的な対策が打ち出したことで、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあります。これで問題が解決したというわけではないのですが、市場はその時々の心理状態だけで動いています。そのうちにまた、第二波、第三派が来るでしょう。
アメリカにいるとmortgage（モーゲージ）という単語をものすごくよく目にします。英和辞典でmortgageの意味を調べると「抵当」などと書かれていますが、なんだか難しくてわかりにくい言葉ですね。アメリカでは購入する住宅を担保にお金を借りることができます。これをmortgage loanというのですが、mortgageだけでもしばしば同じ意味です。つまり、アメリカでmortgageとかmortgage loanというのは住宅ローンのことなのです。このようなローンを使えばねこでも家が買えそうな気がしますね。アメリカにはreverse mortgage（リバース・モーゲージ）というおもしろいシステムも存在します。リバース・モーゲージというのは、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括払いまたは年金という形で銀行から融資を受けられるというものです。借り手の死亡などによって契約が終了したら、不動産を売却することによって借金が清算されることになります。日本でも東京スター銀行が「充実人生」、中央三井信託銀行が「中央三井のリバースモーゲージ」というサービスをを提供しています。ご興味のある方（そんな人いるのかな？）はリンク先をご覧になって下さい。
asahi.comに「AIGに9兆円緊急融資 米当局が公的救済発表」という記事が出ていました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、経営危機に直面する保険世界最大手の米AIGを救済するため、最大850億ドル（約9兆円）を緊急融資する、と発表した。同社株式を79.9％取得する権利も得て、実質的に公的管理下で再建を進める。
どうやら世界規模の金融恐慌をぎりぎりの決断で回避することができたようです。さて、アメリカの金融危機（サブプライム問題）をここまで深刻化させた元凶の一つに、日本ではなじみの薄いホームエクイティローン（home equity loan）というものがあります。これがどんなものなのかというと、例えば1,500万円のローンを組んで住宅を購入したとします。その後、その住宅の価格が値上がりし、4,000万円になったとしましょう。その場合、4,000万円から1,500万円を差し引いた2,500万円がこの自宅の正味価値、すなわちホームエクイティ（home equity）となります。この正味価値を担保にした融資がホームエクイティローンと呼ばれるもので、多くのアメリカ人がこれによって融資を受けて、そのお金をじゃんじゃん消費に回すという無茶なことをやっていました。さらに問題なのは、アメリカの住宅ローンには最初の数年間は金利を抑えたり金利のみを支払ったりという優遇措置があることです。これは住宅の購入資金が十分でない低所得者層にも住宅ローンを借りてもらうことを意図しているのでしょうが、住宅価格の上昇が前提になっているとしか考えられない仕組みだと思います。そのため、アメリカの住宅価格がかつてのように右肩上がりならよいのですが、住宅バブルがはじけて住宅価格が下落を始めると、借金の返済に困った人たちは住宅を手放さざるをえなくなってしまいます。こんな見え透いたトリックで誰もが家が買えてしまうアメリカはやはりおかしな国です。アメリカならねこでも家が買えるかも。
NIKKEI NETに「ゴールドマンの6―8月決算、70％減益 投資銀行部門など不振」という記事が出ていました。
米証券大手ゴールドマン・サックスが16日発表した6―8月期決算は最終利益が8億4500万ドル（約880億円）と、前年同期比70％減少した。M&A（合併・買収）や証券引き受けなどの投資銀行業務、自己売買といった主力業務が落ち込んだ。破綻したリーマン・ブラザーズや身売りしたメリルリンチに比べて業界首位のゴールドマンの財務体質は強いが、金融市場の混乱で収益源が急速に細っている。
ゴールドマンの決算がこの程度ですんでよかったと市場はむしろ安心していると思います。懸案のAIGは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード＆プアーズによる格下げを受けて株価が一時1.5ドルまで急落しました。その後、CNBCが「米保険最大手のAIGが政府資金で救済される可能性ある」と報じましたが真偽のほどは不明です。ポールソン財務長官が本日予定されていたスピーチと議会証言をキャンセルするなど状況は慌ただしく推移しています。
NIKKEI NETに「FRB、AIG向け融資枠要請 民間に700億―750億ドル」という記事が出ていました。
米連邦準備理事会（FRB）は大手証券ゴールドマン・サックス、大手銀JPモルガン・チェースなどの米有力金融機関に対し、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）を支援するために700億―750億ドルの民間融資枠を創設するよう要請した。米メディアが一斉に報じた。AIGはFRBに直接融資を要請していたが、FRBは民間主導の支援を模索しているもようだ。
アメリカの金融危機は日本にとって対岸の火事ではなく、リーマンの破綻を受けて今日の東京市場も大揺れです。AIGは日本に進出していたため、経営破綻となれば直接影響を受ける個人も大勢いることでしょう。この記事には「AIGは日本でAIU保険、アメリカンホーム保険などを通じ損害保険事業を展開。アリコジャパン、AIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険で生保事業を手掛けている」と書かれています。「アメリカンホーム・ダイレクト」とか「AIUの海外旅行保険」を使っている人は今後の動向に要注意です。
NIKKEI NETに「リーマン、破産法申請へ バンカメはメリル買収で合意」という記事が出ています。
米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表した。一方、米大手銀行バンク・オブ・アメリカは、米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。
リーマンの買収を期待されていたバンク・オブ・アメリカが、突然メリルリンチを買収するなどというニュースが流れびっくりしていましたが、それはすなわちリーマンを救済する銀行がなくなったことも意味します。政府によるGSEの救済で当面の危機は去ったかと思われていたアメリカの金融システムが再び揺らぎ始めています。この後にも、ワシントン・ミューチュアルやAIGやGMなどビッグスリーの危機がささやかれており、アメリカの金融市場はまだまだ荒波にもまれそうな気配です。
NIKKEI NETに「米住宅公社支援、公的資金注入で最終調整 米紙報道」という記事が出ていました。
米財務省は5日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援策の取りまとめで最終調整に入った。政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、事実上、公的管理下で業務の継続を図る方向。世界経済の不安要因である米金融システム問題は、住宅金融の中核を担う両社の経営に政府が直接介入する事態に発展する。
アメリカの住宅バブルが崩壊して、底の見えない住宅不況に陥っています。この問題の根源に政府系住宅金融会社の不良債権問題があるのですが、ついに政府が公的資金を投入して、ファニーとフレディの経営に直接介入するという事態になりました。これによって世界の金融市場が安定してくれれば、日本の株価も反転するかもしれませんが、いつもそううまくはいかないんですよね。
NIKKEI NETに「イランでデノミ観測浮上 インフレ悪化で3案検討」という記事が出ていました。
イランが近くデノミ（通貨呼称単位の変更）に踏み切るとの観測が浮上してきた。インフレ悪化で通貨価値が下落しているためだ。（中略）イランではアハマディネジャド大統領が低所得者層の支持を得るために低金利政策を進めたことなどから、物価が高騰。6月のインフレ率は26％に達した。
イランの物価がものすごく上がっていることに驚きだったのですが、イランの人たちは「アハマディネジャド大統領の失政だ」と口々に文句を言っていました。イランでは選挙が近づくと大衆の人気取りのために、ありとあらゆる馬鹿げたことが行われるのだそうです。選挙公約もむちゃくちゃで、「私が選挙に勝ったら国民全員に50ドルをプレゼントします!!」なんてのもあるのだそうです。こんなことではインフレが止まるはずはないですよね。
NIKKEI NETに「大型ハリケーン「グスタフ」、米上陸へ 4州に非常事態宣言」という記事が出ていました。
米国立ハリケーンセンターによると、メキシコ湾上を北西に進む大型ハリケーン「グスタフ」は31日までに勢力が5段階のうち上から2番目に強い「カテゴリー４（最大風速59―69メートル）」に発達、9月1日夜にもルイジアナ州ニューオーリンズ市周辺に上陸する見通しとなった。2005年のハリケーン「カトリーナ」に直撃されたニューオーリンズではネーギン市長が30日、住民に強制避難命令を発令。ブッシュ米大統領は同日、ルイジアナ、テキサスに続いて、ミシシッピ、アラバマ両州にも非常事態を宣言した。
メキシコ湾岸はアメリカの石油関連施設が多く立地しているところで、早くも原油価格が上昇に転じています。原油価格の上昇を見込んで為替相場もドル安になりました。どうか何事も起こりませんように...。
トルコのデノミ後の新通貨単位YTL（Yeni Türk Lirası）にようやく慣れてきたところだったのですが、なんと2009年1月1日より、Yeni（Newの意味）を外して昔のTL（Türk Lirası）に戻るという情報が流れています。これによってまたしてもトルコの紙幣や硬貨が変更されるそうです。海外旅行で余ったお札や硬貨は、面倒なのとまた行く可能性があるので、いつも再両替せずに持ち帰っています。しかし、紙幣や硬貨が変更になることもあるので、この手の情報を絶えず入手していなければならないのはたいへんです。ここ数年では韓国の紙幣が変わったので、念のため古い紙幣を使い切っておきました。ユーロの導入ではヨーロッパ各国の大量の硬貨がゴミになるという苦い経験もしました。これからトルコへ行かれる方は、YTLを使い切るか、再両替するかしておいた方がいいと思います。
トルコに着いていつも悩んでしまうのが両替です。アタチュルク空港の銀行ではコミッションを取るので、一回あたりの両替額が少ないと大損してしまいます。両替のレートも悪くはないけど、よくもないです。アタチュルク空港にはいくつかATMがありますが、今回新生銀行のキャッシュカードで現金を引き出したところ、1トルコリラあたりシティバンクでは96.87円、HSBCでは96.80円でした。若干HSBCの方がよかったですが、ほとんど差はないという結果でした。インターネットの情報によれば、アタチュルク空港の銀行で両替するよりも、グランドバザールの中にある両替商の方がレートがいいらしいです。そういうわけで、空港では少額をATMで引き出して、後でグランドバザールの両替商に行くというのがよいのだろうと思いました。
NIKKEI NETに「アフガン邦人死亡 官房長官「テロとの戦い、関与に理解を」」という記事が出ていました。
町村信孝官房長官は28日午前の記者会見で、アフガニスタン東部での非政府組織（NGO）「ペシャワール会」の伊藤和也さん殺害事件について「尊い犠牲が出てしまったが、そうであればあるほどテロとの戦いに引き続き関与していくことの重要性を日本の国民のみなさんは感じたのではないか」と語った。
テロと戦っても勝ち目はないし、戦えば戦うほど憎しみが憎しみを生んで、テロはエスカレートしていきます。「テロとの戦い」はアメリカにとっても犠牲が大きいものでした。この戦争がブッシュ政権最大の失策であったことを今では多くのアメリカ人が認識しており、イラクから米軍がいかしにして「名誉ある撤退」をするかがアメリカでも議論されるようになっています。「テロとの戦い」の犠牲になってしまった伊藤さんは、テロと戦うことを望んでいたのでしょうか？本人の意志を確認もせずに、尊い命の犠牲を勝手に利用して、日本国民に「テロとの戦い」への関与、すなわちインド洋での給油活動継続の正当性を訴えているのだとしたら、町村官房長官のこの発言はあまりに卑劣だと思いました。先進国同盟の結束、特に日米関係の維持を目的として日本が関与している「テロとの戦い」によって、日本人のみならず罪のない多くのアフガニスタン人が命を落としています。インド洋での給油活動（テロとの戦い）から日本が撤退していれば、日本人は殺されなかったのではないかと思っています。
イランでは政府や大統領などを公に批判することは許されていません。実際、テレビや新聞も提灯記事・報道ばかりで全然おもしろくないそうです。イランは政治と宗教が一体になったイスラム共和国です。イランの政府や大統領を批判することは、イスラームを否定することになるので、政府や大統領の批判は論理的に不可能なのだそうです。こういうことからも政治と宗教が一体となることがいかに危険であるかがわかると思います。
asahi.comに「発見の遺体、伊藤さんと確認 所属NGOの現地関係者」という記事が出ていました。
アフガニスタン東部で26日朝起きた日本人拉致事件で、NGO「ペシャワール会」（本部・福岡市）は27日夕、拉致現場から約20キロ北の山中で発見された遺体が、拉致された同会の伊藤和也さん（31）であると同会の現地組織が確認した、と発表した。
とても残念なニュースですが、アフガニスタンのような国で仕事をするなら、覚悟しなければならないことです。アメリカはタリバンをターゲットにした爆撃を行っていますが、誤爆により多数の民間人が巻き添えになっているとされています。イラクやアフガニスタンで起こった悲劇の原因はひとえにアメリカにあり、日本はアメリカの軍事作戦（テロとの戦い）を支援すべきではないと思ってます。
グラミン銀行がどのようにして生まれたのかについて、バングラデシュでもらった資料の中に書かれていました。チッタゴン大学経済学部のムハマド・ユヌス教授が大学の近くにある村を訪れたときのストーリーです。
I was shocked to discover a woman borrowing US$0.25 with the condition that the lender will have the exclusive right to buy all she produces at the price the lender decides! I decided to make a list of the victims of this money-lending "business" in the village next door to our campus. When my list was done it had the names of 42 victims. Total amount they borrowed was US$27! I could not think of anything better than offering this US$27 from my own pocket to get the victims out of the clutches of the moneylenders.
ユヌス教授がしたことはたったこれだけなのですが、高度な経済学の理論をもってしても救えなかった貧困に苦しむ人たちが、いとも簡単にアリ地獄のような世界から脱出することができました。ユヌス教授は功績が認められてノーベル平和賞を受賞したわけですが、ノーベル経済学賞でもいいんじゃないのと思ってます。大学の中には数式がたくさん出てくる難しい理論を教えている人たちがいますが、そういうのはよくわからないし、わかりたいとも思ってないです。そんなことをするよりも、ちょっと外をお散歩しているだけで、思わぬ問題があることを発見したりその解決法がわかったりするのがおもしろいです。ちなみに、こういうのはフィールドワークと呼ばれていて、いちばん楽しい研究の方法ではないかと思ってます。
グラミン銀行は組織が巨大化して普通の銀行に近づきつつあると感じるのですが、路上の物乞い（disabled, blind, and retarded people, as well as old people with ill health）に無金利で融資をする「Struggling Members Programme」というユニークなプログラムも提供しており、既存の銀行とは確かに差別化されています。このプログラムがどういうものなのかというと、以下のようなものです。
1) Existing rules of Grameen Bank do not apply to beggar members; they make up their own rules.
2) All loans are interest-free. Loans can be for very long term, to make repayment instalments very small. For example, for a loan to buy a quilt or mosquito-net, or an umbrella, many borrowers are paying Tk 2.00 (3.4 cents US) per week.
3) Beggar members are covered under life insurance and loan insurance programmes without paying any cost.
4) Groups and centres are encouraged to become patrons of the beggar members.
5) Each member receives an identity badge with Grameen Bank logo. She can display this as she goes about her daily life, to let everybody know that she is a Grameen Bank member and this national instiution stands behind her.
6) Members are not required to give up begging, but are encouraged to take up an additional income-generating activity like selling popular consumer items door to door, or at the place of begging.
このプログラムには約100,000人の物乞いがこれまでに参加しており、1.05億タカの貸し出しのうち0.72億タカが返済されているということです。
バングラデシュの大使館で発してみた「路上で物乞いをしている身体障害者に対して、政府あるいはNGOのレベルでどのような支援が行われているのですか？」という質問には、この道の専門家であるJICAの人までもが沈黙していたので、その答えは未だによくわからないのですが、おおよそ、政府は有効な対策を取っていない、NGOが細々と支援している、グラミン銀行が無利子で融資を行っているということはわかってきました。
2006年のノーベル平和賞はバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏（グラミン銀行総裁）とグラミン銀行に授与されました。ユヌス氏とグラミン銀行がマイクロクレジットによって貧困層の自立を支援する社会貢献をしてきたことが評価されての受賞でした。グラミン銀行の事業は1976年にバングラデシュのJobraという村で開始され、1983年には正式にグラミン銀行が設立されました。グラミン銀行はもともとNGOのような小さな組織だったのですが、今では741万人に融資を行っており、80,678の村に2,481の支店があって、25,283人の職員が働く巨大な社会貢献企業（social responsible company）になっています。当初は5人組の連帯保証制度もありましたが、現在では5人組制度は残るものの連帯保証制度はなくなったということです。グラミン銀行のローンの返済率が98％という高率を維持しているのは、借り手の97％が女性であることが理由だとされています。女が現実しか見ていない一方で、男は夢を見る生き物だから仕方がないですね。グラミン銀行は貧しい人に低金利で融資をしているイメージがありますが、同行の金利は以下のようになっており、しっかり収益を求める金利体系であることがわかります。
20% (declining basis) for income generating loans（事業ローン）
8% for housing loans（住宅ローン）
5% for student loans（教育ローン）
0% loans for Struggling Members (beggars)（貧困脱出ローン）
ここで、「declining basis」の金利については以下のような説明がありました。
All interest rates are simple interest, calculated on declining balance method. This means, if a borrower takes an income-generating loan of say, Tk 1,000, and pays back the entire amount within a year in weekly instalments, she'll pay a total amount of Tk 1,100, i.e. Tk 1,000 as principal, plus Tk 100 as interest for the year, equivalent to 10% flat rate.
事業ローンの20％という金利は日本の消費者金融並みに高いと思われますが、バングラデシュは現在インフレ率が10％くらいあるので日本と単純な比較はできません。それでも、バングラデシュ政府が22％（declining basis）で融資を行っているのに比べても、わずかに低金利という程度でしかないというのは興味深いところです。「チャリティで貧困をなくすことはできない」「貧困を克服するのは、一過性のチャリティではなく循環的なシステムである」「返済を伴わない援助は貧困に対して無力である」というユヌス氏の意志が事業ローンの金利にも反映しているものと考えられますが、組織が巨大化する中で収益を重視する普通の銀行になりつつあるグラミン銀行の一面が金利にも現れているように思われました。
国際協力銀行はグラミン銀行の活動を支援するために平成7年度に有償資金協力を行っています。そういうわけで、このたびグラミン銀行発祥の地である1号店を訪れることができました。ここで融資を受けに来ていた女性にインタービューを行いました。グラミン銀行はほとんど女性だけに融資を行っていますが、実際にはご主人など家族と相談して事業を行っているケースが多いようです。この女性も最初は4,000タカ（約6,800円）を借りて夫婦で薬の卸売り事業を始めました。この事業をもっと大きくしたいため、今回は500,000タカ（約850,000円）の融資を受けに来ています。この融資はグラミン銀行に認められたそうなのですが、この女性の理解は「金利のことはわからないけれど、毎週7,000タカを2年間に渡って返済することになっています」というものでした。もしかすると、グラミン銀行は金利の概念を理解していないような女性に借金をさせているのかもしれないと疑ってしまいましたが、この女性だけがたまたま金利のことを知らないだけだったのかもしれません。
それにしても、500,000タカというのは日本のサラ金でも簡単には借りられないような大金です。グラミン銀行の標榜するマイクロクレジットも次第に変わりつつあるのではないかと感じられました。500,000タカもの融資が認められたことには、この女性が300,000タカをグラミン銀行に預けていることが有利に働いているということでした。グラミン銀行は融資をするだけでなく、メンバーの貯金を奨励しているそうで、実際にメンバーの多くは貯金をしているということでした。ちなみに、事業ローンの金利が20％である一方で、貯蓄の金利は8.5～12.0％ということでした。それならば、500,000タカを借りるよりも300,000タカの貯蓄を切り崩して200,000タカを借りた方が有利ということになります。しかし、この女性は「300,000タカの貯蓄は将来のために残しておきたい」と考えていました。もしかすると、グラミン銀行は無知な女性から金利で搾取しているんじゃないの？と疑いをかけたくもなりますが、真相のほどはわかりません。ところで、もしこの女性が借金を返済する前に死んでしまったらどうなるのでしょうか？実はグラミン銀行のローンには「Loan Insurance Programme」という保険がかかっていてペイオフされます。さらに、ローンの借り手には生命保険もかけられていて、保険金が遺族に配分されるということでした。
この後、グラミン銀行の人といっしょに近隣の村へ行って融資を受けて事業を行っている女性たちにインタービューをしたり、女性グループが経営している養鶏場を訪れたりしました。この養鶏場では2,000羽の鶏を飼育して、鶏肉を生産しているとのことです。収益モデルは、ひよこを42タカで買ってきて45日後に200タカで販売するというものなのですが、その間に鶏1羽当たり120タカのえさ代がかかるそうです。もっと鶏の数を増やしたいかとの質問に対しては「病気の発生リスクを考えて、これ以上増やすつもりはない」という冷静なお答えが返ってきました。実はバングラデシュでは鳥インフルエンザが発生しているので、養鶏場に行くこと自体よろしくないと思うのですが、グラミン銀行の人は「鳥インフルエンザは冬に発生するから今は大丈夫」と楽天的なことを言ってました。
写真-1 グラミン銀行1号店です。すべてはここから始まりました。
写真-2 グラミン銀行の説明が行われています。
写真-3 左に並んでいるのがグラミン銀行の融資を受けている女性です。
写真-4 グラミン銀行の融資を受けている養鶏場です。
YOMIURI ONLINEに「竹島「領有」表現避ける、韓国に配慮…学習指導要領解説書」という記事が出ていました。
中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を初めて記述することを巡り、韓国が反発していた問題で、日本政府は12日、当初方針通り竹島の記述を盛り込む一方、「固有の領土」との表現を避けることで、韓国側への配慮を示す方向で最終調整に入った。
その一方で、
北方領土に関しては「我が国の固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」と記述する予定だ。
なのだそうです。国の立場として竹島を日本の領土と考えているのなら、ロシアと韓国でなぜこのような違いが生じるのか、理解に苦しむところです。韓国との間で無用な摩擦を生じる必要はないと思ってますが、国として守るべき原理原則は貫くべきなのではないでしょうか？結局、韓国社会の圧力に負けたということなんでしょうかね。文部科学省には失望です。
北海道の洞爺湖（どこだか知りませんが）で主要国の首脳が一堂に会するサミットが開催されています。そんな中での福田首相のリーダーシップのなさ影の薄さは一目瞭然、いかにも日本的な小心者おやじぶりを発揮していると思います。しかし、私的には福田首相の評価はとても高いです。なぜなら、あの小泉元首相ですらできなかった道路特定財源の一般財源化をどさくさに紛れて決めてしまったからです。これは本当にすごいことです。日本の首相としてまだまだがんばってもらいたいと思ってます。
今年11月に所用によりコロンボ（スリランカ）へ行く予定なのですが、「海外安全ホームページ」にはコロンボに「渡航の是非を検討してください。」が出ています。
コロンボ市内では、今年1月に軍の車両爆破事件が発生したのを始め、2月にはフォート駅において自爆テロ事件が発生し、少なくとも市民12人が死亡し、100人以上が負傷したほか、5月には外資系高級ホテル付近の路上において警察の車両に対する自爆テロ事件が発生し、少なくとも10人（警察官8人、市民2人）が死亡し、90人以上が負傷しました。また、デヒワラ・マウントラビニア市内では、2月に民間バス爆破事件が発生し、少なくとも市民18人が負傷したほか、5月に列車爆破事件、6月に列車の脱線を企てたとみられる線路爆破事件が発生し、これらの事件により少なくとも市民8人が死亡し、90人以上が負傷しました。今後もコロンボ市等において、要人、軍・警察の車両及び一般市民をねらった爆弾テロ事件が発生する可能性があります。ついては、上記地域への渡航を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき慎重に検討を行うなど、十分な安全対策を講じてください。
これを読む限りではあんまりたいしたことはないように思うのですが、スリランカには行ったことがないし、スリランカ情勢はまるで知らないので大きなことは言えないです。こんな状況でACRS 2008（29th Asian Conference on Remote Sensing）は本当に開催されるのでしょうか？
セゾンAMEXの為替レートが激悪な件ですが、問い合わせたところ、普通のAMEXと同じ2%の手数料が上乗せされているだけだということでした。一般的なVISAカードの手数料が1.6%などと言われているので、それより高いのは確かなのですが、このレートの悪さは0.4%の差では説明できないです。AMEXが採用しているインターバンクのレートがどんなものか明確でないので、このあたりが怪しいように思われます。この問題はセゾンが悪いわけではないみたいなのですが、このカードは今後国内専用にしようと思ってます。
為替レートが激悪であることが判明したセゾンプラチナAMEXですが、海外旅行の保険がものすごくいいのでやはり持ち続けるつもりです。どのくらいいいのかと言えば、今回フライトのキャンセルで9時間くらい過ごしたチャールストン空港での飲食費、サンフランシスコでロスバケにより購入せざるをえなかった衣類や日用品の費用がカバーされました。JALのゴールドカードにも似たような保険が付いていますが、あれは日本発着便に限るという制約があって全然だめです。こんなにすごい保険が付いているクレジットカードはなかなか見つからないと思います。
クレジットカードを使って海外で買い物をすると、カード会社が為替レートに手数料を上乗せするので、実はあまり安くありません。米ドルキャッシュの調達コストはシティバンクの外貨キャッシュカードを使うととても安いので、アメリカでは現金払いの方が有利と言えるほどです。
さて、海外旅行から帰ってきたらクレジットカードの不正請求がないかインターネットでいつも確認するのですが、セゾンAMEXの為替レートが異様に悪いことを発見して驚いています。JALカード（VISA）のレートが107～108円台の日に、セゾンAMEXは109～110円台なのです。セゾンAMEXのレートはだいたいインターバンクに3円以上上乗せされている感じですが、米ドルでこんなのは普通ありえないですよね？セゾンカードに問い合わせようと思ってます。
NIKKEI NETに「吉野家、傘下の米社が破産申請」というニュースが出ていました。
吉野家ホールディングスは18日、米国の統括会社ヨシノヤアメリカ傘下で、1店舗を運営するヨシノヤニューヨークが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。2006年11月に閉店した店舗の賃貸借契約解除の交渉が長期化しており、早期解決を目指して申請を決めた。営業は継続する。
2006年12月にニューヨークに行きました。タイムズスクエアの吉野家は10回くらい利用しましたが、もう一店の吉野家は閉店になっていました。どうやら、ちょうど閉店した直後だったようですね。この閉店した吉野家に行って驚いたのは、あまりに立地が悪いということでした。夜になると歩くのも怖いような暗いところで、なんでこんなところに出店したんだろうと疑問に思ったのでした。「破産申請」ということですが、アメリカの破産法11条は事業を継続できるし、実際にユナイテッド航空もこれで立ち直りました。ヨシノヤニューヨークも復活してくれるものと期待しています。
NIKKEI NETに「尖閣諸島沖の台湾船沈没で謝罪 海保「巡視船にも過失」」という記事が出ていました。
尖閣諸島・魚釣島沖で日本の巡視船と衝突した台湾の遊漁船が沈没した問題について、第11管区海上保安本部（那覇）の那須秀雄本部長は15日、同本部で記者会見し「巡視船にも過失があった」として、台湾側に謝罪の意を示した。
この問題では台湾が駐日代表の召還を決めるなど、日台関係が急速に悪化していました。こういうときに大切なのことは事実関係を明らかにすることだと思います。日韓や日中関係に問題があるのは、歴史問題における真実がわからなくなっているからです。この事件でも、海の上に当事者以外の目撃者がいるわけでもないので、問題がこじれそうだったのですが、日本側が過失を認めて賠償にも応じるとしています。事実を検証して謝罪を決定をした日本側の対応は日台関係によい結果をもたらすでしょう。日韓・日中の歴史問題も事実に基づいて謝罪すればよかったと思うのですが、残念ながら時間が経ちすぎて検証不能になってしまいました。韓国や中国によって事実が歪曲・誇張されていることが問題の解決をいっそう難しくしており、もうどうしようもありません。
YOMIURI ONLINEに「合言葉は「たばこ1箱1000円」…超党派で議連発足」という記事が出ていました。
自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。議連は「たばこ1箱1000円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。中川氏自身はヘビースモーカーだが、たばこ税増税を消費税増税の回避策として考えている。
これまでタバコのにおいくらい何も気にならなかったのですが、タバコのないアメリカで暮らしたおかげで、タバコのにおいがとても気になるようになってしまいました。日本の喫茶店はタバコくさくてとてもではないですが行きたいとは思わないです。お店の中に5分間いただけで気分が悪くなるのですが、なんとかしてもらえないでしょうか？タバコの増税には大賛成です。タバコをやめたいけどやめられないというたくさんの人もこれをきっかけに禁煙が進むのではないでしょうか？消費税の値上げは何としても回避するべきだと思っており、タバコの増税などありとあらゆる手段を投入して欲しいとも思っています。
しかし、1000円という価格は必ずしもよい結果にはならないと思います。イギリスをはじめヨーロッパでは1000円くらい当たり前と言われる人もいるでしょうが、日本の周辺には物価の安い国々がたくさんあることを考えなければなりません。これらの国々とタバコの価格差が広がれば当然密輸が増えることになります。たとえ密輸をしなくても、海外旅行に行ったらみんなで免税枠一杯タバコを買って来て、売りさばくのが普通になるのではないかと思います。こうなると政府の税収は思ったようには伸びず、関西空港のただでさえうざい仕事熱心な税関職員がこれまで以上にかばんを開けて必死になってタバコを探すようになるでしょう。今の日本のタバコは安すぎだと思いますが、一箱500円くらいが妥当な線だと思います。
本日は吉野家とスターバックスという日米を代表する飲食店の商品とその価値を経済学的視点から概観しつつ、賢い消費者であるための合理的意思決定の方法について議論を深めたいと思います。「スタバではグランデを買え！」（吉本悦生著、ダイヤモンド社発行）という本が売れているようで、本屋さんでも平積みになっています。スターバックスのような高級なお店は（貧乏人なので）使いませんが、アメリカにいたときはコーヒーが比較的安いこともあって本当によく使っていました。注文するサイズはいつも「グランデ」でした。「スタバではグランデを買え！」の著者（経済学者）に指摘されるまでもなく、「トール」は単価（重量当たりの価格）が割高になるので「グランデ」がお得だと生活者（貧乏人）の皮膚感覚で感じていたからです。ちなみに、アメリカのスターバックスには日本のような「ショート」はメニューにないと思います。
この本に対抗して「吉野家では豚丼並を買え！」を提唱したいと思います。「スタバではグランデを買え！」の法則によれば、吉野家でも大盛を注文した方がいいのでしょうが、吉野家はちょっと特殊なのです。アルバイトがいいかげんな仕事をしているせいかもしれませんが、大盛を注文しても並盛と何が違うのかわからないくらい量が少ないことがしばしばあります。逆に、並盛を注文したのに今日は妙に具が多いと思うこともあります。それならば、並盛を注文した方がお得ということになりますよね。ではなぜ、牛丼ではなく豚丼なのかと言えば、注目すべきはカロリーです。牛丼並が660kcalに対して豚丼並は606kcalとなっています。メタボな方、血糖値が高い方は迷わず豚丼でしょう。もちろん、お値段も豚丼の方が並盛で50円も安いです。結論としては「吉野家では豚丼並を買え！」なのです。
写真-1 吉野家の豚丼並です。
海外旅行で何が面倒くさいかと言えば両替です。日本で普及が進んでいる電子マネーはマイルが貯まるのでやむなく使っているだけですが、海外で使えるようになればこんなにうれしいことはありません。ケータイWatchに「ドコモのクレジット「iD」、グアムや中国で利用可能に」という記事が出ていました。
NTTドコモは、同社のクレジットサービス「iD」を、6月下旬より海外で利用できるようにする。まずは米国グアムで導入され、7月以降に中華人民共和国の北京や上海でも導入される。同社によれば、日本の非接触ICを使った決済サービスやおサイフケータイのサービスとして、海外で利用できるのは今回が初めて。海外で利用した場合、決済時に現地通貨から日本円へ変換する。
これはまだ社会実験というほどの小さな動きですが、将来本格化してくれば両替せずに世界中を歩き回れる日が来るかもしれません。ただ、電子マネーが永遠に普及しそうにない大国が地球上に存在しているのも事実です。アメリカです。クレジットカードやデビットカード（ATMカード）が完全に一般化していて、少額決済でも気兼ねなく使えるアメリカでは、あえて電子マネーを使う必要性がありません。おサイフケータイがアメリカで使われることは、今世紀中はなさそうな気がしています。
MKスカイゲートシャトルの車内にあった「美楽 5月号」という雑誌に長嶋一茂という元野球選手の寄稿記事がありました。この人は有名な野球選手の息子らしいのですが、今はニュース番組のコメンテーターをやっているとのことです。この記事では中国製の「毒餃子」事件について、根深い問題を抱えていると指摘し、一つは日本の食料自給率の低さ、もう一つは日本の外交能力の低さにあるとしています。前者はともかく後者はどういうものなのかというと、
昨年中国の防衛予算は、ついに6兆円を超え、しかも毎年十数％の勢いで増大しています。おそらく、数年後にはわが国の2倍に当たる10兆円を超える規模まで拡大することでしょう。こうして考えてみると、小国で資源のない日本は、先進国のプライドを持って、あらゆる形のノウハウを徹底してPRし、むしろ"アジアの弟たち"に教育的アピールを強めていくことがますます必要となると思うのです。
とのことです。「中国の防衛予算がますます増えるから、資源のない日本は先進国のプライドを持って、食品安全のノウハウをアジアの弟に提供すべき」ということなのですが、どういう論理なのかさっぱりわかりませんね。さらに、「先進国のプライド」「アジアの弟たち」「教育的アピール」という言葉は、アジアの中で日本が置かれた立場をまるでわかっていないことを感じさせます。お金持ちの日本からの金銭的援助は歓迎するが、教育的指導までは受けたくはないとどこの国だって思っていることでしょう。まして、どこの国も日本の弟になった覚えはないはずです。日本の外交能力の低さというよりも、この著者の思考能力の低さが問題だと思われるのでした。
サブプライム問題が直撃して世界の金融機関で最大の損失を計上しているシティバンクがなりふり構わぬキャンペーンを展開しています。シティバンクの外貨預金のキャンペーンはお得じゃないのでやめた方がいいと思うのですが、「eセービング・ゴーゴーキャンペーン」は一考の価値があります。このキャンペーンでは50万円以上を一度に入金すると500円がもらえるというものです。しかも、出金の方はチェックしていないので、50万円の入金と出金を5回繰り返せば2500円もらえてしまうことになります。現実には入出金の手数料や手間のことも考えなければなりませんが、やってみてもよさそうです。例えば、関西空港には無料の無線LANがあるので、それを使って振込手数料無料の銀行からシティバンクの口座へ送金、そして関西空港1階にあるシティバンクのATMからすぐに出金、それを入金手数料無料の銀行へ関西空港2階にある郵便局のATMから送金、そしてまたシティバンクの口座へ送金という手順を繰り返すと1日で2500円がもらえてしまいます。とはいえ、たいへんな手間なので1回入金して500円だけもらうことにします。
最近はどこのスーパーマーケットでもクジラの肉が売られているのを見かけます。こういうのを一般に「商業捕鯨」と呼ぶのだと思いますが、これはあくまで「調査捕鯨」なのだそうです。日本鯨類研究所が純粋に調査を目的として捕鯨を行っていると主張するなら、鯨の肉は販売せずに研究で使用した後に捨てればいいはずです。ところが、この研究所が組織として存続するには、クジラの販売による資金調達が欠かせないというのが現実です。
消費期限が切れる寸前で半額になっていたクジラの肉をスーパーマーケットで買ってきました。日本の食文化を守っている日本鯨類研究所の崇高な活動に微力ながら貢献させていただきました。パッケージにはご丁寧に「調査捕鯨」というラベルが付いていました。産地を「太平洋」としたラベルも貼られていましたが、太平洋はとても広いです。いっそのこと、「海」とか「地球」にしてはどうかと思いました。クジラの肉はとてもおいしかったです。
写真-4 「調査捕鯨」のクジラの肉
asahi.comに「日本のODA、5位に転落」という記事が出ていました。
日本政府による07年の途上国援助（ODA）総額（暫定値）が財政難などから前年比30.1％減の76.9億ドル（約7800億円）となり、ドイツ、フランスに抜かれて、国別で前年の3位から5位に転落したことが2日、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）の調査で明らかになった。
この結果は全然悪いことだと思いません。日本がかつて世界最大の援助国であった頃のODAを見ても、質の悪い援助を大量にばらまいていたに過ぎませんでしたが、今ここで途上国援助の総額を増やしたとしても、それは援助の質の低下を招くだけだと思います。もちろん、これはJICAのような日本の援助機関だけが問題なのではなく、援助を受け取る側の途上国にも大いに問題があります。貧しい国がいつまでも貧しいのは、そのような国々の政治家や役人や財閥が私腹を肥やしているからであり、そんな国に大金を与えたとしても一般庶民に行き渡る恩恵はわずかしかありません。日本の途上国援助は量ではなく質の向上を図るときだと考えます。ついでに言うならば、昨今のユーロ高がドイツ、フランスの援助額を押し上げていることも考慮べきだと思います。
Yahoo!ニュースに「パンダやっぱり欲しい…いったん拒否の台湾で誘致競争熱気」という記事が出ていました。
台湾で、陳水扁・民進党政権が2006年3月に受け入れを拒否した中国のパンダ2頭の贈呈問題が盛り上がっている。対中融和派で、パンダ誘致に前向きな国民党の馬英九・前主席が次期総統に決まったためで、5月20日の馬氏就任をにらみ、集客増を狙う台北市などの動物園が誘致競争に乗り出した。馬氏は、総統選翌日の23日の記者会見で、「将来、パンダが台湾に来ることを楽観している」と語った。
総統選挙における国民党の勝利は、低迷する台湾経済を浮上させるために中国との経済的な関係を強化することを台湾の国民が選択した結果です。しかし、そうなればいずれ台湾は巨大な中国経済に呑み込まれ、その生殺与奪権までも中国に握られてしまうものと予想されます。中国の思い描く中台統一のシナリオもまたそういうものだろうと思われます。パンダは未来の中台関係を占う象徴的な存在です。パンダの次に乗り込んでくるのは中国共産党ではないかと台湾の国民も警戒しています。
YOMIURI ONLINEに「チベット暴動を「武力で鎮圧」、台湾が中国を非難」という記事が出ていました。
台湾の行政院（内閣）大陸委員会は15日、チベット暴動について、「中国当局が武力で鎮圧した」と、中国を強く非難した。大陸委員会は、「中国は平和的なデモを行ったチベット人民に軍や警察力で対応し、多くの死傷者を出した。1989年の天安門事件から、人権を弾圧する姿勢は全く変わっていない」と指摘、中国を厳しく非難するように国際社会に求めた。
中国と台湾が一つになれない理由がここにあります。台湾は民主的な国家なので、中国共産党の支配する自由と民主主義のない国とはいっしょになれないのです。いつとは言えませんが、いずれチベットは独立するだろうと思ってます。中国と台湾が一つになる日は、その後にしか来ないでしょう。
昨日は一時的に1ドル100円を割り込む円高が進行しています。この円高はアメリカのサブプライム問題がもたらしたものですが、日々の円相場は様々な要素で上下しています。先日のNIKKEI NETに「経団連会長、円高の影響「105円前後なら半年で対応」」という記事が出ていました。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、円高が企業業績に与える影響に関して「輸入企業にとっては歓迎すべきこと。原油や資源、食料品の価格が上がっており、緩衝材になるメリットはある」と指摘した。輸出企業には円高が「一時的にショックになる」としたものの、「1ドル＝105円前後であればどの企業も半年くらいで対応できる」と述べた。
御手洗会長のこの発言は日本の経済界が円高を容認しているとマーケットに受け取られてしまい円高を助長してしまいました。円高には原油の輸入価格が下がるといったメリットがある一方で、日本の経済を支えている輸出企業にとってはたいへんなショックです。福井日銀総裁のように「いくばくかの下ぶれリスクにも耐えうる蓋然性が...」などと言っておけばいいものを、この発言は経団連の会長としては非常に軽々しかったのではないかと思っています。海外旅行派は大喜びでしょうけどね。
asahi.comに「欧米5中銀が協調資金供給 米FRBは最大20兆円」という記事が出ています。
米連邦準備制度理事会（FRB）は11日、深刻化しているサブプライム危機による金融不安を抑えるため、欧州中央銀行（ECB）など主要4カ国の中央銀行と協力して市場への資金供給量を大幅に増やす、と発表した。資金供給はFRBだけで最大2000億ドル（20兆円）にのぼる。資金繰り難に陥った金融機関への支援で、金融システムの混乱に歯止めをかける狙い。欧米各国の中央銀行が協調して資金供給をするのは昨年12月以来。
FRB、ECB、BOE、BOC、SNBが共同戦線で市場に資金供給です。NYダウが急騰し、ドルも買い戻されています。このような楽観ムードがいつまで続くのかわかりませんが、こんなに感動的なことが起こるとは思っていませんでした。またしてもBOJ（日銀）は蚊帳の外のようです。総裁候補の英語力に問題があるからでしょうかね～。
日銀の総裁人事が混迷の度合いを深めています。今日の日経新聞に載っていた小さな記事が目に止まりました。
ロイター通信は、武藤氏が福井俊彦総裁ほどは「タカ派」ではなく、世界経済の変調を受け金融緩和に動く可能性があると指摘した。一方、武藤氏の英語力に触れ「英語力不足が総裁就任の障害になりかねない」と報じた。
日銀の総裁ともなれば記者から英語で質問を受けることもあるでしょう。そんなとき、とんちんかんな答えをしたらどうなるかと言えば、一説によると、市場における日銀の信用は失墜し、日本の株価が暴落することもありうるのだそうです。英語のできない人が日銀の総裁になっては日本の恥なので、民主党には国会で徹底抗戦をお願いしたいと思っています。
それにしても、これだけの輝かしい地位に上り詰めたのに、実は英語力が足りなかったなんて恥ずかしいことですね。若いときなら恥をかいてもなんとかなるので、将来日銀の総裁に推薦されても困らないよう、若い人たちは今から国際的な舞台で場数を踏んだ方がいいでしょう。
NIKKEI NETに「安保理、コソボ独立宣言で緊急会合・ロシアは「無効」主張」という記事が出ていました。
国連安全保障理事会は17日午後（日本時間18日午前）、コソボの独立宣言を受けて緊急の非公式会合を開催、独立の「無効」を主張するロシアと支持派の欧米諸国が従来の主張を展開し、議論は平行線をたどった。安保理は18日、セルビアのタディッチ大統領が出席する公式会合を開く方針だ。
コソボが独立宣言をしましたが、セルビアは猛反発しています。領土を分割されるセルビアが反発するのは当然ですが、なぜロシアや中国までが反対するのでしょうか？それは明らかにチェチェンやチベットの独立運動に弾みがつくことを恐れているのだと考えられます。民主主義や人権を標榜する西側諸国が、この問題に干渉して来ないよう釘を刺しておきたいという思惑もあるのでしょう。しかし、セルビアとコソボが再び一つになるのは誰の目から見ても無理であり、どうせいつかは別れるしかないと思われます。
asahi.comに「阪急百貨店が台北に初出店へ 台湾の流通最大手と合弁」という記事が出ていました。
阪急百貨店（大阪市）が、台湾・台北市に初出店することが16日、明らかになった。台湾の流通最大手「統一企業グループ」との合弁で、2010年3月の開業を目指す。日本の百貨店市場は成熟しているが、台湾で中華ビジネスのノウハウを蓄えて、大きな伸びが見込める中国への進出の足がかりとする狙いがある。
縮小均衡を余儀なくされている日本の百貨店業界が生き残るには、高成長の見込まれるアジアに打って出るしかありません。台湾は日本のブランドが好意的に受け入れられる国なので、阪急もまずはやりやすそうな台湾からと考えたのでしょう。しかし、日本の古くさい百貨店の形態が今後もアジアで通用するという保証はどこにもありません。それに、台湾では三越と台湾の新光グループが出資した新光三越が百貨店業界において確固たる地位を築き上げており、ライバルはとても強力です。ちなみに、阪急百貨店は新博多駅にも出店して九州に初進出するとのことです。福岡は台湾以上の激戦区なので、こっちの方が厳しいのではないかと思ってます。
写真-1 台北駅前の新光三越（右のビル）
asahi.comに「タイのクーデター勢力「退場」 総選挙完敗、仲間割れ」という記事が出ていました。
タイの軍幹部らでつくる国家安全保障評議会が7日、解散した。06年9月のクーデター後に組織され、首相や立法議会を指名、内閣の上に君臨したが、タクシン元首相派の駆逐という最大の目的を達することができず、元首相直系の新政権に業務を引き継いだ。反タクシン派内では最後に仲間割れを繰り返し、惨めな退場となった。
タイの総選挙はタクシン派の圧勝という結果に終わりましたが、あれだけ大騒ぎしたタイのクーデターはいったい何だったのかと思ってしまいます。スラユット前首相に経済運営の能力が全くなかったというのが問題だったわけですが、タイのお友達によれば、「タクシンが地方でお金をばらまいた」とのことです。「タイではお金がすべて」と言われると、そうかもなと妙に納得してしまうのでした。
今日はシティバンクから突然電話が来ました。キャッシュカードが届いているかどうかの確認と最初は言ってましたが、それは表向きの話で実は外貨預金の勧誘でした。「今円高ですからチャンスですよ」としきりに勧めてくるのですが、心の中で「知ってます、そんなこと」「外貨預金の高金利のからくりも知ってます」とつぶやいていました。なかなかしぶといので、「今、シティバンクは経営状態がよくないですよね」などと言ってみたところ、「確かに新聞などではそのように報道されていますが、来年は今年の2倍の利益が出ると見込まれています」とのことでした。とはいえ、今年はサブプライムで経営環境が悪いのだから、来年そのくらいの利益が出るのは当たり前だと思うのでした。気になることはいろいろあるものの、シティバンクは決して悪い銀行ではなく、海外旅行者には何かと便利なサービスもあるので、そういうところを上手に利用すればいいと思ってます。
昨日の日経新聞に「時価総額上位500社 中国、日本上回る44社」という記事が出ていました。
波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。
世界経済の中で日本の存在感が小さくなる一方、中国の存在感が高まっています。なぜ、日本は落ちぶれていくのか？その答えは「改革ができないから」と単純明快です。社会や組織の中を見渡すと不合理なことや非効率なものがいくらでもあるのに、それを改善しようとしないことが問題なのです。例えば、道路特定財源なんてもう必要がないのに、やっぱり道路は大切だなどと言って既得権を守ろうとする人たちがいるのですからどうしようもありませんね。道路はもちろん必要ですが、日本の将来のためにもっと必要なものがあることを考えていただきたいものです。ちなみに、時価総額ランキングは下のようになっています。
1. 中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国
2. エクソンモービル、米国
3. ゼネラル・エレクトリック、米国
4. 中国移動（チャイナ・モバイル）、中国
5. 中国工商銀行、中国
6. マイクロソフト、米国
7. ガスプロム、ロシア
8. 中国建設銀行、中国
9. AT&T、米国
10. 中国石油化工（シノペック）、中国
中国は観光客にとってはとても素敵な国なのですが、忘れてはいけないのは未だに情報が統制され自由が制限されている国であるということです。中国国内からインターネットに接続すると、つながらないサイトがたくさんあることに気づきます。日本のseesaaというブログサイトが全然つながらないのは驚きなのですが、天安門事件、法輪功、台湾・チベット独立の問題を扱ったブログがどこかにあっただけなのではないかと思われます。それだけのおかげで、seesaa全体が見えないという、一般のseesaaブログユーザーにとってはありがたくない状況になっています。中国共産党による独裁政治と情報統制はいつまで続くのでしょうか？
写真-1 中国共産党を非難する立て看板（台湾にて）
中国では、「中国銀行（Bank of China）」「中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China）」「中国建設銀行（China Construction Bank）」「中国農業銀行（Agricaultural Bank of China）」という銀行を街角でよく見かけますが、これらは中国の四大商業銀行と呼ばれています。上海では「交通銀行（Bank of Communications）」をたくさん見かけるのですが、こちらは四大銀行の中には入っていないようです。これまで共産党幹部の口利きで融資をしたりしていたため、四大銀行は大量の不良債権を抱えているとされています。これらの銀行の幹部が巨額の資金を不正流用したあげくに集団で海外に高飛びというスキャンダルもありました。それでも、中国政府がバックについている四大銀行の未来は揺るぎないようにも見えます。ちなみに、中国の中央銀行は「中国人民銀行（People's Bank of China）」なので、「中国銀行」と間違えないようにしましょう。
写真-1 中国銀行
写真-2 中国工商銀行
写真-3 中国建設銀行
写真-4 中国農業銀行
写真-5 交通銀行
中国ではVISAなどの国際ブランドのクレジットカードがあまり通用しません。そのため、外国人旅行者は現金を欠かさないよう絶えず両替しなければならないという問題があります。中国には「銀聯カード」というナショナルブランドのデビットカードがあるので、中国人には不便はないようです。「銀聯カード」は中国国内で13億枚も発行されており、中国ではいろいろなお店でこのカードのステッカーを見かけます。日本国内でもお金持ちの中国人を狙って「銀聯カード」を使えるようにしたお店が増えているようです。いずれ日本のクレジットカードに「銀聯」ブランドが付く可能性も高いのではないか...などと思って調べてみたら、「三井住友銀聯カード」がすでに発行されていました。中国で暮らしてみたいなあという思いがますます高まっており、このカードがぜひとも欲しいと思っています。
YOMIURI ONLINEに「キプロスとマルタがユーロ導入、15か国にユーロ圏拡大」という記事が出ていました。
両国は2004年に欧州連合（EU）加盟国となり、ユーロ圏参加へ準備を進めていた。欧州委員会によると、キプロスのポンドとマルタのリラは、1月以降も両国中央銀行でユーロと交換できる。
ヨーロッパ諸国の昔のコインを大量に持っていて、いつかはユーロに換えたいと思っています。それぞれの国の中央銀行のようなところへ行けばいいのでしょうが、はっきり言って面倒です。どこか一ヶ所でまとめて交換できたらいいんですけどね。
口座維持手数料のかかるシティバンク銀行の口座を解約していたのですが、口座維持手数料の必要ないeセービングという新しい口座を作りました。昨日新しいキャッシュカードも届いていました。シティバンクの口座を解約する際に、「何か不都合なことがありましたか？」と尋ねられたので、口座維持手数料が顧客にいかに不都合なものであるかを説明しました。お金がお金を生むこの世の中で、口座維持手数料を回避するために一定金額を塩漬けにしなければならないというのは明らかに不都合なのです。一時的にお金が必要なときもあり、そういうときのための普通預金なのに、資金を引き出して口座維持手数料を取られるなら解約するしかないと訴えておきました。eセービングができたのは、同じようなことを訴えて口座を解約した人が多かったからではないかと思っています。とにかく、シティバンクに出戻りということになりました。あとは、米ドル普通預金口座に資金を入れて、外貨キャッシュカードを作れば昔の体制に戻れることになります。
今日の日経新聞の「マネー悠覧」という記事に、フィリピンの「パルワガン」という相互融資制度が紹介されていました。
参加者全員から毎週一定金額を集めて一人に全額を渡す。順番はくじ引き。運が良ければ最初にお金が手に入るが、全員が受け取るまで支払を続ける。
これだけ読んでも何のことかよくわかりませんでしたが、例えば20人がパルワガンに参加しているとき、参加者それぞれが毎週500ペソを支払い、その週に順番が来た人が10000ペソを受け取ります。10000ペソを受け取った人も最後の人に順番が来るまで毎週500ペソを払い続けるというものです。このシステムには運が良ければ10000ペソを無利息で前借りできるというメリットがあるとのことでした。
しかし、これはとても不可解なシステムです。運が良ければ無利息でお金を借りられますが、運が悪ければ毎週お金を積み立てているのに利息を受け取れないことになります。しかも、先に10000ペソを受け取った人がドロンすれば、その後の人は「元本割れ」を起こしてしまうリスクまで抱えているのです。この記事には、
支払いを怠って人間関係を損なうと誰も助けてくれなくなる。そんな恐怖感がパルワガンを支えているようだ。
と書かれていますが、こんなシステムが完全に機能するほどフィリピン人が誠実ならば、フィリピンに警察はいらんという気もします。とはいえ、バングラデシュでもマイクロクレジットが機能していることを思えば、発展途上国における仲間内の結束というのは意外に固いのかもしれません。
asahi.comに「豪、日本の調査捕鯨を監視 国際裁判へ証拠収集」という記事が出ていました。
オーストラリアのスミス外相とギャレット環境相は19日、日本の調査捕鯨を監視するため、数日中に税関の巡視船を南極海に派遣すると発表した。調査船による捕獲活動を写真やビデオで撮影し、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所への提訴に向けて証拠を収集するのが目的。
さらに、
外相はまた、「豪州は日本との緊密で相互に有益な関係を重視しているが、断じて同意できないこともある。その一つが捕鯨だ」と述べた。
これまで日本人のご先祖様が海外で立派な仕事をしてきたことによって築き上げてきた「日本ブランド」というものが明らかに存在しています。そして、今の現役世代はそのような先人の努力に助けられていると思うのです。しかし、そのような先人の努力の積み重ねも日本鯨類研究所の「調査捕鯨」によってがらがらと崩れ落ちて行くかのようです。日本の伝統や食文化はもちろん大切ですが、日本人とは異なった文化やメンタリティを持つ人たちの心の痛みをわかってあげることも必要だと思っています。
この夏、生活費に困っていたので口座維持手数料のかかるシティバンク銀行の口座を解約したのですが、このたび口座維持手数料の必要ないeセービングという新しいサービスが誕生しました。従来の口座に比べて手数料が高いなど不利な面も多々あるのですが、あの忌まわしき口座維持手数料が必要ないというのはとてもいいです。シティバンクは外貨預金も投信も全然魅力的ではないのですが、「外貨キャッシュカード」（「ワールドキャッシュ」とは別物）を使うと米ドルの普通預金口座からアメリカで手数料なしでキャッシュを引き出せるという素晴らしいサービスがあります。アメリカに赴任・留学したり出張や旅行でたびたび訪れたりする人には必須ではないかと思われるカードです。これを目当てにシティバンクに再びeセービングの口座を開設しようかと思っています。
写真-1 eセービングでシティバンクを始めましょう。
YOMIURI ONLINEに「日本の捕鯨自制を…米国務省報道官」という記事が出ていました。
日本は、今回の調査捕鯨で、ザトウクジラの捕獲を約40年ぶりに再開する。これに対し、オーストラリア政府が日本政府に抗議するなど反対運動が広がっている。マコーマック報道官は「日本の調査捕鯨の権利は認めるが、科学的調査が目的なら、ほかの方法がある」と述べ、捕獲をしないで生態を調査する方法の採用を求めた。
日本の水産関係のお役人などすべての関係者はこの問題を甘く見すぎているのではないかと思っています。日本は豊かで食べ物に困っているわけではないし、大海原を回遊する鯨は日本人だけのものではないのだから、調査を名目にしたいかにも卑怯な捕鯨は即刻中止すべきです。その上で、本当に必要な科学的調査がどういうものなのか、科学的に考えていただきたいと思っています。日本の中でよく聞かれる反論に、欧米人は牛を殺して牛肉を食べているではないかというのがありますが、牛は家畜なので（とてもかわいそうなのですが）仕方がないです。日本の中に、ここまで捕鯨に拘っている人がいるところを見ると、きっと何か大きな利権があるのでしょう。
YOMIURI ONLINEに「給油継続「賛成」51％、初の過半数…読売調査」という記事が出ていました。
読売新聞社が10、11の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は51％、「反対」は40％だった。 給油活動継続の賛否を問う本社調査では初めて賛成が過半数を占めた。13日の衆院本会議で採決される新テロ対策特別措置法案への賛否でも「賛成」が49％で「反対」の39％を上回った。
「みんながやっているときにやらないわけにはいかない」という「日本人的思考回路」がここでも働いていると思います。欧米がやっているのに日本だけがやらないわけにはいかないということなのでしょう。この記事によれば、37％の回答者が給油活動の継続は「良好な日米関係を維持するために必要」と答えたそうですが、これについても大いに疑問を感じます。アメリカはとても多様性の高い国です。ブッシュ政権の「テロとの戦い」やそのやり方に反対しているような人はいくらでもいます。日本が自らの意思で「テロとの戦い」から撤退したとしても、それが直接日米関係の悪化につながると考える必要はないでしょう。伝統的に反戦意識の強い北カリフォルニアだったらそれはむしろ評価され、大学町のデービスだったら拍手喝采を浴びるかもしれないと思えるほどです。「テロとの戦い」を提唱しているブッシュ政権の支持率はもう20％台です。こんな政権にいつまでもお付き合いをする必要もないでしょう。給油活動によって日本は感謝されているのかと言えば、おそらくそうではなく、世界的に見ればむしろアメリカに従属しているだけで主体性のない日本人への不信感が高まっているように感じます。いつまでも「みんながやっているから」でいいのでしょうか？
asahi.comに「日本、韓国万博支持を表明せず 竹島問題へ波及懸念か」という記事が出ていました。
韓国政府が12年に南部の全羅南道麗水（ヨス）市で開催を目指す万国博覧会に対し、日本が支持を伝えていないことがわかった。関係筋が明らかにした。東アジアで支持がない国は日本だけという。麗水万博が「海洋」をテーマとするため、竹島（韓国名・独島）問題などへの波及を懸念したとみられる。
韓国の万博支持を保留している日本政府の対応は正しいと思います。この万博を政治的に利用しないよう韓国側に配慮を求め続けるべきです。「竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら」などと言っていた朝日新聞が今度は何を言い出すのか監視も必要だと思います。解決が難しい領土問題を「棚上げ」にするのは結構ですが、日本側から「共同管理」「譲渡」などと言い出す必要はないはずです。
海外旅行に行く際に外貨への両替をどこでするか、いつも悩んでいます。目的地によって事情は異なるので、一概にどこがよいとも言えないのです。アメリカに行くのに米ドルが必要なら、シティバンクの外貨キャッシュカードを使うのが断然お得です。しかし、シティバンクは解約してしまったので、この手段は使えなくなりました。日本の銀行・郵便局で両替したり、新生銀行などのカードを使って現地で引き出すという手もありますが、あまりレートはよくありません。外貨両替で最近注目されているのが金券ショップです。銀行などよりも確実によいレートを出しています。京都ならチケットショップトーカイが外貨両替を行っており、米ドルとユーロのレートはとてもいいです。
京都には米ドルとユーロの両替レートがもっといいところがあります。それは京都ハンディクラフトセンターというお土産屋です。どれだけレートがいいかを下にまとめておきましたのでご覧になって下さい。なぜこんなにレートがいいのかと言えば、このお店のお客さんがほとんど外国人であることから想像できます。お店としてはこれが外貨を円に替える最良の方法だろうと思われるのです。ここで両替する難点としては、お店のお客さんが使った紙幣を渡されるので、ピン札ではなく券種も選べないというのがあります。さらに、在庫の関係で両替できない場合がある、電話で事前にレートの確認をして来店の予約をしなければならないといったこともあります。それでもこれだけレートがよいのですから、京都にお住まいの方はこのお店を活用されることをお勧めします。
2007年11月8日11:00の両替レート
［円から米ドル］
みずほ銀行 115.91
チケットショップトーカイ 114.94
京都ハンディクラフトセンター 113.13
［円からユーロ］
みずほ銀行 171.36
チケットショップトーカイ 168.35
京都ハンディクラフトセンター 165.11
写真-1 京都ハンディクラフトセンターです。お隣はAMITA本店。
asahi.comに「ＮＹ原油、一時98ドル 最高値更新」という記事が出ていました。
6日のニューヨーク商業取引所の原油市場は急騰し、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が同日夜の時間外取引で史上初めて1バレル＝98ドル台に乗せた。その後も上昇を続け、一時は1バレル＝98.03ドルをつけた。
いったいどこまで上がり続けるのでしょうね。個人的には飛行機の運賃が値上がりするのが最大の問題です。ガソリン価格の高騰に対応すべく、すでに日々の車の使用はやめて、自転車と叡山電車に切り替えています。
asahi.comに「来春から白頭山観光開始 現代グループが北朝鮮と合意」という記事が出ていました。
韓国の財閥、現代グループは3日、北朝鮮との間で白頭山観光事業を08年5月から始めることで合意した。南北首脳が10月に署名した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に基づく措置。ソウル―白頭山間の航空便を開設し利用するという。
白頭山はすごく行ってみたかったところなので、今から訪れるのが待ち遠しいです。北朝鮮の山と言えば、すでに解禁になっている金剛山にも行きたい、行きたいと思いながらまだ実現していません。これまで2度行こうとしたのですが、1度目は申込書を送ったのにすっぽかされてしまい、2度目はコミュニケーションがうまく行かず断念しました。韓国観光公社に申し込んだのですが、日本人の扱いに慣れていない現地の代理店のようなところに投げられるだけで、どうにもやりにくかったです。平壌の近郊にある妙香山にも行きたいと思って申し込んだことがあるのですが、これもツアーの参加者が集まらずキャンセルになりました。やはり北朝鮮は近くて遠い国ですね。
さて、観光は平和産業の代表格との思いを強くする今日この頃です。北朝鮮旅行に関して、外務省の海外安全ホームページには「渡航を自粛してください」とあり、その理由として
2006年10月9日、北朝鮮は核実験を実施した旨発表しました。また、同日我が国気象庁は通常の自然地震の波形とは異なる地震波を探知しました。
以上を踏まえ、我が国としては、北朝鮮のミサイル開発と併せ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものと認識されること及び北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないこと並びに国連安保理において国際社会全体として厳しい対応をとるべく議論が進められていること等諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対し厳格な措置をとることを本10月13日の閣議において決定しました。
つきましては、北朝鮮への渡航・滞在を予定されている方は、引き続き目的の如何を問わず、渡航を自粛してください。
とありますが、個人の主義主張や思想信条までも国家がコントロールしようとする不当なものだと思います。もちろん、これはあくまで「要請」ですから、従う義務はありません。北朝鮮は危険かと言えば、ガイドさんがついてきて監視される代わりに、国家のメンツをかけて旅行者を守ってくれるという、ある意味において最高レベルの安全な旅が約束されています。来年こそは必ずや北朝鮮に再上陸したいです。
asahi.comに「「通知表に愛国心は違憲」教諭の訴え棄却 名古屋地裁」という記事が出ていました。
愛知県津島市の市立小学校が通知表に「愛国心」を評価する項目を設けたのは、良心の自由を保障した憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、市立小学校の男性教諭（42）が国と市、海部地区小中学校長会を相手取り、慰謝料10万円の支払いを求めた訴訟の判決が1日、名古屋地裁であり、田近年則裁判官は教諭の請求を棄却した。
今どきの小学校では愛国心まで通知表で評価するのかと驚いてしまいました。太平洋戦争ではお国のために戦争に行かない人は「非国民」だったわけですが、負け戦に命を投じるなんて今から思えば愚かなことです。愛国心というのは（どのように言い回しを変えたとしても）究極的には「国のために命を捧げること」であり、こんなことで小学生を評価すること自体異常なことだと思います。
YOMIURI ONLINEに「NY原油、史上初96ドルを突破…金も28年ぶり高値」という記事が出ていました。たいへんな時代になったと思います。
ニューヨーク商業取引所の原油先物相場が10月31日（日本時間11月1日）、米追加利下げなどを受けて急騰し、史上初めて1バレル＝96ドル台をつけた。
ガソリン価格は今後上がりそうなので、昨日満タンにしておきました。こんなことをしてもあまり意味がないと思いますが、貧乏庶民のささやかな生活防衛です。日本のガソリン代はかなり高いレベルになっていますが、世界的にみれば標準的な値段ではないかと思います。トルコのガソリン代はとても高く、1リットルあたり300円に迫っています。
写真-1 トルコのガソリン価格（おそらく、真ん中2つがガソリン、上がディーゼル、下はLPGかLNGではないかと思います）。1トルコリラは約100円です。
YOMIURI ONLINEに「テロ特措法最後の給油、パキスタン艦に」という記事が出ていました。
インド洋で海上自衛隊が活動する根拠であるテロ対策特別措置法の期限が11月1日に切れるのを目前に、海自の補給艦「ときわ」が29日午後（日本時間同日夜）、現行法に基づく最後の洋上補給を行った。日本の洋上給油活動は、「テロとの戦い」への貢献で国際的な評価を得てきたが、参院での与野党逆転を受け、野党の反対姿勢を崩せないまま、ほぼ6年間の活動をひとまず終える。
ブッシュ政権の唱える「テロとの戦い（war on terrorism）」とは、アメリカで発生した同時多発テロへの単なる報復と考えられます。永遠に勝利することのないこの戦争をいったいいつまで続けるのだろうかと疑問に思っていたのですが、テロ対策特別措置法の期限切れというのは、日本がこのような無益な戦いから撤退するいい口実になりました。パキスタンにもイラクにも二度と自衛隊を送り出すべきではないと思ってます。
YOMIURI ONLINEに「旅行業者の倒産急増、運賃上昇や円安で海外旅行に割高感」という記事が出ていました。
旅行業者の倒産増の背景には、原油高による航空運賃の上昇や円安で海外旅行の割高感が強まっている事情がある。帝国データバンクは「ユーロ高が続いており、欧州旅行への割高感が特に強い。今後も旅行業者には厳しい環境が続く」と分析している。
金融市場の安定につれて円キャリートレードが再開されつつありますが、おかげで海外旅行は非常に割高になっています。今の為替レートでは、ヨーロッパ（特にイギリス）・オーストラリア・ニュージーランド・カナダへは（貧乏なので）行きたくないです。お手軽だった東南アジアも一頃よりずいぶん高くなってしまいました。今海外旅行に行くならアメリカ・ハワイが比較的お手頃ではないかと思っています。
アメリカのゴア前副大統領がノーベル平和賞を受賞しましたが、この人が世界平和のためにどんな貢献をしたのかさっぱりわかりませんでした。今日の日経新聞には次のように書かれています。
地球温暖化が世界平和を脅かすことは国際社会では共通認識となっている。温暖化に伴う異常気象や海面上昇は食糧危機を増幅し、国土を奪うことで大量の「環境難民」を生み出す恐れがあるからである。
これは将来ありえないことではありませんが、今すでに現実に起こっているというわけでもありません。平和と環境がかなり強引に結びつけられていると思うのですが、こんなことが本当に「国際社会では共通認識」になっているんでしょうか？（初めて知りました。）ノーベル平和賞は今や政治的なメッセージを発するための道具になっているように感じます。これはもはや「賞」ではないです。今回の選考結果は完全にブッシュ大統領への当てつけだと思いました。イラクで無用な戦争を引き起こし世界平和を乱したアメリカの大統領への当てつけとしての「平和賞」であるなら、「地球温暖化が世界平和を..」などと説明するよりもよっぽど意味がわかりやすいです。
今日の日経新聞に「第1次大戦でアルメニア人「虐殺」 米下院委が非難決議 トルコ反発、関係悪化を警告」という記事が出ていました。
米下院外交委員会は10日、第一次世界大戦中にトルコで起きたアルメニア人虐殺を非難する決議案を採択した。これに対しトルコ政府は11日、決議は「無責任」と反発、二国間関係を損ねる可能性があると警告した。
アルメニア人虐殺は「1915-23年に当時のオスマン・トルコ帝国からアルメニア人が強制追放され150万人が虐殺された」（同記事）とされる事件です。この虐殺は今でもトルコとアルメニアの関係に大いなる悪影響を与えており、両国の国境は今も完全に閉ざされています。トルコ人はアルメニア人虐殺はなかったとか、アルメニア人がトルコ人を虐殺したなどと主張しています。国際的にはアルメニア人虐殺が起こったことがコンセンサスになっていますが、たとえあったとしても、150万人という数字を誰がどのような形で検証したのでしょうか？このような古い事件を持ち出して非難決議をしたアメリカの議会に対しては、イラク戦争でいいかげん懲りていないのかと呆れてしまう相変わらずの覇権主義だと思いました。こんなのは100年近く前の出来事です。今を生きているトルコ人には何ら責任はありません。ミャンマーのような今起きている事件を非難するならともかく、今さら遠い過去のことを蒸し返す必要はないのです。アメリカの議会は日本に対しても慰安婦非難決議をしてきましたが、これについても史実の検証は全く不十分であると考えます。「トルコはイラクへの米軍物資搬入の拠点となっている国内軍事基地の使用を制限するなどの対抗策も検討している」（同記事）そうです。慰安婦非難決議では日本もアメリカに対して何らかの対抗策を取るべきでした。日本政府はアメリカの犬みたいでみっともないです。
補足：YOMIURI ONLINEに「「虐殺」非難決議でトルコ、駐米大使を召還」という記事が出ていました。そこまでしますか？（でも応援したいです。）
写真-1 アルメニア人虐殺の展示もあるアルメニア博物館（イラン・エスファハン）。アルメニア人は世界中に散らばっています。
asahi.comに「日本国債 A1に格上げ、ボツワナと並ぶ ムーディーズ」という記事が出ていました。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、円建て日本国債の格付けを「A2」から「A1」に引き上げたと発表した。同社の円建て日本国債での引き上げは初めて。別の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによる4月の引き上げに続いた。 A1は、21段階の格付けのうち上から5番目。引き上げ後も主要7カ国では最低で、下から2番目のイタリアより2段階低い。これまでの「A2」はボツワナより低いと話題になったが、格上げでボツワナやチリと並んだ。
だいぶん落ちぶれたとはいえ、世界第2位の経済大国である日本がようやくボツワナ・チリに並んだなんて格付けがおかしいと思う人も多いことでしょう。この格付けはあくまで「円建て日本国債」の格付けであって国の格付けではないので、今の日本の財政事情を考えれば妥当ではないかと思っています。日本は借金大国です。日銀は利上げの時期を探っていますが、金利が上がれば国が借金で破綻してしまうので、日本の政策金利を上げるのはたいへん難しいです。いずれ日本でもハイパーインフレが起こって、国や個人の借金はちゃらになるかもしれません。そうなると貯金もちゃらです。長期的に見れば、金融資産の半分くらいは外貨で運用した方がいいのではないかと思っています。
カナダは税金がとても高いです。アメリカはだいたい7～8％くらいでしたが、カナダは連邦消費税（GST）6％に、おおむねそれ以上の州税が加算されます。カナダで重要なのは手続きをすれば旅行者にはGSTが返ってくるということです。昔カナダに行った際にも税金還付の手続きをしたのですが、カナダドル建ての小切手が送られてきて途方に暮れたことがあります。今回は専門の業者を使ってうまくやろうと思っていたのですが、なんと税金還付の制度は2007年3月31日をもって終了したそうです。まっ、税金が戻ってきたとしても業者に手数料を引かれると1000円くらいだったので、どうということもないんですけどね。
YOMIURI ONLINEに「ミャンマーの武力弾圧、日本政府が駐日大使に「遺憾の意」」という記事が出ていました。
ミャンマー軍事政権による反政府デモへの武力弾圧に関し、木村仁外務副大臣は27日、フラ・ミン駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を伝え、事態の穏便な収拾を求めた。ただ、日本政府は米国や欧州連合（EU）が主張するミャンマーに対する経済制裁の実施には慎重な構えを崩していない。
日本政府はほとんど静観のようですが、これでいいのでしょうか？ミャンマーの軍事政権を援助を通して実質的に支援しているのは中国と日本です。経済制裁によってミャンマーの国民をこれ以上苦しめることはないという外務省の考え方も理解はできますが、誤りです。ミャンマーの軍事政権は一般市民に銃を向け暴力をふるっているのだから、今は国際社会が協調してあらゆる圧力をかけなければならないのです。
NIKKEI NETに「ミャンマーデモ、治安当局が僧侶らを殴打・騒乱状態に」という記事が出ていました。
軍事政権に対する僧侶らの抗議デモが続くミャンマー最大都市ヤンゴンで現地時間26日正午（日本時間午後2時半）過ぎ、市内中心部の仏塔寺院シュエダゴン・パゴダに集まった約1000人の僧侶や学生らに対し、治安当局が暴行を加え始めた。僧侶ら少なくとも約30人が拘束され、囚人を運ぶトラックに詰め込まれ、連れ去られている。周囲にいる群衆がこれに抵抗し、騒乱状態となっている。
ミャンマーには行ったことがないのですが、行った人の話ではとてもいいところなのだそうです。ラオスの田舎がとてもよかったので、たぶん似たような雰囲気ではないかなあと思っています。ミャンマーと言えば、軍事政権によって自宅軟禁状態に置かれているアウン・サン・スーチーさんの国です。国際社会の圧力が必要な時です。日本政府も黙って静観していないで、暴力を止める強いメッセージを発しなければならないと思います。
マンガで勉強というのがおもしろいと思っています。難しいことを難しい本で読むよりも、マンガで楽しく簡単にわかった方がよいからです。最近は経済学や統計学のことまでマンガで勉強できるようになっており、こういう本があればどんなに難しい学問でも理解するのは楽勝です。学校の教科書はさっさとマンガにしてしまえばいいのにと思います。
さて、日本と韓国の間の諸問題について勉強するなら、「嫌韓流」というマンガがとてもいいです。もともと韓国が嫌いというわけではないので、このタイトルを見て読むのをためらっていたのですが、思い切って読んでみるととてもいい本でした。強制連行、竹島、慰安婦など両国の間には様々な歴史的・政治的問題があるわけですが、「日本は韓国に謝罪する必要はない」というこの本のスタンスはしっかりしていると思いました。日本の国益に反する偏向報道を行ってきた朝日新聞のような反日マスコミを断罪した点でも、この本はおおいに評価できると思います。
このような本の存在は日韓友好の妨げになると思う人もいるかもしれませんが、「嫌韓流」を読んで韓国を嫌いになるということは少しもありませんでした。韓国を旅行中、現地の人たちにとても親切にしてもらったことを今でも感謝しており、「嫌韓流」で強調されている「韓国＝反日」という図式はあまりに極端だと感じます。「嫌韓流」はこのあたりに誇張があることを差し引いて読んでいただきたいと思う本でした。
写真-1 「嫌韓流1～3」です。
日本の首相が「総理大臣はもうや～めた」と投げ出したのには驚きました。エリートはひ弱ですね。次の首相は福田・麻生氏のどちらからしいですが、北朝鮮問題を除くと両者の政策にはあまり違いがないようです。asahi.comに「拉致問題「私の手で解決」 地方遊説で福田氏」という記事が出ていました。
福田氏は、5年前の9月17日に小泉前首相が訪朝したことに触れ、「その結果、拉致された方々が帰ってきたが、残念ながら現在は進展がない」と指摘。そのうえで「拉致が解決し、核もミサイルもみんな北朝鮮が『もうやめた』となれば国交ができる。日本海を中心とした地域が次の発展を迎える。それを作りたい」として、北朝鮮との国交正常化への道筋をつける考えも示した。
拉致問題の真相が解明されて、北朝鮮との国交が回復されることを願っています。実は拉致問題の真相解明を棚上げしてでも、日朝間の国交は回復すべきなのです。日朝間の人やモノの往来が活発になれば、あとはどこかから情報が漏れてくるのを待つだけだからです。何を考えているのかよくわからないのが、拉致被害者の家族会の対応です。横田夫妻は自ら北朝鮮を訪問して、娘を見つけるまでは帰らないと、そのまま北朝鮮に居座ってればよかったのにと思います。日本国民はみな拉致問題に釘付けになったはずです。さて、もう一方の候補ですが、
麻生氏は「対話、対話というけれど、圧力なくして対話が成り立ったことは１回もない。我々はその過去の経験則から学ばねばならない」と、強い姿勢で臨むことを改めて強調した。
これは「圧力で問題は解決しなかったという過去の経験則から学ばなければならない」の間違いだと思いました。この人が総理大臣になることはたぶんないでしょう。
最近知った重要な事実に1年以上海外にいたら翌年の住民税が免除になるというのがあります。（自治体によって多少扱いが異なるかもしれないです。）実は大学の事務の人が間違えて1年1ヶ月（本当は1年弱）アメリカに行っていたことになっていて、この6月から住民税が免除になっていました。住民税が免除になっていることに気づいていなかったので、（うっかり）渡航期間の誤りを申告してしまい住民税を払わなければならなくなってしまいました。これだけならよいのですが、この間に給料が増えたと勘違いして、新しいパソコンなどたくさん高い物を買ってしまいました。その後住民税の課税通知が来て、過去の分まで遡って徴収されており、今では日々の生活費にも困っているのです。納税は国民の義務なのでこればっかりは仕方がないですが、次回海外に留学するときは1年と1ヶ月行こうと思ってます。
長年使っていたシティバンクを解約しました。給料が安いので生活が厳しいというのが最大の理由です。アメリカに住んで日本から生活費を送金するなら、これほど便利な銀行もないのですが、無料で口座を維持してなおかつキャッシュカードを使うには最低100万円の塩漬けが必要になるという貧乏人にはとても敷居の高い銀行でした。外貨預金をしたり投信をいくらか買ったりすれば口座維持手数料は免除になるのですが、この銀行の金融商品にはからくりが多いので信用してはいけません。外貨預金の金利はとても高いのですが、為替手数料でその分が吹き飛ぶ仕組みになっているので注意しましょう。為替王さんのところに「違法すれすれのシティバンクの背筋も凍る真夏のキャンペーン」というおもしろい記事があるので、ご興味のある方はご覧になって下さい。
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今日の日経新聞に、世界の主要都市における交通機関の運賃比較が出ていました。これは、2006年11月時点の運賃を国土交通省が調査したもので、東京を100とした指数で比較されています。（航空運賃は普通運賃なので、比較する意味はあまりないでしょう。）
| 東京 | ニューヨーク | ロンドン | フランクフルト | パリ | |
| タクシー（5キロ） | 100 | 75 | 133 | 110 | 64 |
| 鉄道（300-400キロ） | 100 | 188 | 224 | 97 | 87 |
| 地下鉄 | 100 | 124 | 360 | 162 | 113 |
| バス | 100 | 118 | 171 | 154 | 108 |
| 航空運賃（普通） | 100 | 448 | 201 | 253 | 170 |
これを見ると地下鉄やバスといった交通機関の運賃が東京においていかに安いかがわかります。そして、ロンドンがいかに高いのかも一目瞭然です。この調査結果について、国土交通省総合政策局は「欧米では原油高騰による価格転嫁が進んでいるのが主因」としていますが、これだけ差が開いたのは明らかに為替レートのせいでしょう。現在の為替レートでは、交通機関の運賃に限らず、日本ではありとあらゆるものの価格が安いと感じられます。
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近頃の米ドルのレートがさえない理由の一つとして、アメリカのサブプライム問題が挙げられます。この問題について今日の日経新聞に記事がありました。
米国で「サブプライムローン」と呼ばれる信用力が低い借りて向けの高金利住宅ローンの焦げ付きが増加し、住宅・金融市場などに波紋が広がっている。ローン審査の厳格化が住宅価格の下押し圧力を強めかねないうえ、同ローンを組み込んだ金融商品の価格下落で投資マネーの流れが細る恐れもある。
アメリカ人はあまり貯金をしないし、お金があればさっさと使ってしまう人がたくさんいて、そういう人たちはお金がなければ借りればいいとお気軽に考えています。こんな人たちに貸す方も貸す方だと思うんですけどね。さすが、アメリカ。
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NIKKEI NETに「イラン当局、市民80人を逮捕・ガソリン割当制反対で放火」という記事が出ていました。
4日のイラン国営テレビによると、同国治安当局は6月下旬の格安ガソリン割当制導入に反発してガソリンスタンドや商店に放火、略奪した疑いで約80人の市民を逮捕した。ガソリン割当制の導入を巡っては全国で約50カ所のガソリンスタンドが襲われた。
イランはガソリン価格が1リットル当たりたったの13円です。しかし、国内の精油所不足により、ガソリン消費量の4割を輸入しているのだとか。イランではガソリンに対して多額の補助金を出しているために、国内のガソリン価格が安く抑えられているのです。国内のガソリン消費量を減らして政府の赤字を減らすべく、アフマディネジャド大統領はガソリンの配給制に乗り出しましたが、イランにはガソリンがないと生活ができない人も大勢いて、このような焼き討ち事件が起こってしまいました。昨今の石油価格の高騰で、産油国はどこも祭り状態というのに、イランだけは蚊帳の外みたいです。
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2007年7月1日よりシティバンクが在日支店から現地法人へと変わり、シティバンク銀行株式会社が新たに業務を開始しました。「バンク銀行」は変ですが、銀行法の規定によって、商号中に「銀行」の文字を入れなければならないのだそうです。
シティグループは、2007年7月1日付で、シティバンク銀行株式会社としての業務を開始いたしました。現地法人銀行となった新銀行は、同日付で、現在日本の30支店・出張所において提供しているシティバンク、エヌ・エイの銀行業務を全て引き継ぎました。
これによって何がうれしいのかと言えばこれです。
円預金は、預金保険の保護対象となります。1金融機関毎に預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となります。満期時受取通貨が外貨となった場合、預金保険の対象外となります。
これで心おきなくシティバンクにお金を預けられますが、外貨預金はこれまで通り預金保険の対象外です。この銀行がつぶれるとは思えませんけどね。
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YOMIURI ONLINEに「中国の国防費が日本抜く、06年495億ドルでアジア1位」という記事が出ていました。
「軍事支出の内訳を見ると、米国は5287億ドルで全体の44％を占め、06年の世界の軍事支出増加分の62％を占めた。英国（592億ドル）、フランス（531億ドル）が続いた。中国は、前年比11.7％増の495億ドルに上り、アジア諸国でトップとなった。日本は5位（437億ドル）だった。」
この記事では、中国の国防費が日本の防衛費を抜いたことではなく、日本がこれだけたくさんのお金を軍事費に使っていることが問題です。いったいどこの国と戦争をするつもりなんでしょうかね？憲法第9条の下で、日本は「自衛のための必要最小限」の戦力として自衛隊を保持しているわけですが、こんなにたくさんの税金を使って、どこが必要最小限なのでしょう？日本の裁判所は法の番人としての職務を果たしていないと思います。これだけの無駄な支出を半分以下に削ってしまえば、税金は上げなくてすむし、社会福祉も充実するし、私たちの日々の暮らしは楽になるのです。日本共産党も共産主義も大嫌いですが、防衛費を削って福祉を充実という彼らの主張は正しいです。
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NIKKEI NETに「台湾の李登輝前総統、靖国神社を参拝」という記事が出ていました。
来日中の台湾の李登輝前総統が7日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。日本兵として太平洋戦争で戦死した実兄がまつられており、参拝理由を「兄の霊を追悼するため」としている。李氏の参拝に対し、中国政府は強く反発するとみられる。
この記事によれば、李登輝前総統は参拝の前に「参拝は私個人の望みであり、社会的、歴史的なものではない」などと日本語で語ったそうです。すでに台湾の総統ではない一個人がこう言って参拝しているのだから、中国に対しては政治的な反応を示して欲しくないと思います。
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日本とアメリカの二重生活にシティバンクはとても便利な存在でしたが、アメリカ生活が終われば必要度は低下します。日本に帰ってからの頼れる便利な銀行を探していたのですが、イーバンク銀行がとてもよさそうです。WEBサイトが使いやすく、普通預金の金利が0.35%と高く、外貨預金が充実していて、セブンイレブンのATMが使えます。個人的にいちばん重要なのは他行への振込手数料なのですが、「イーバンク口座を給与口座に指定していただくと、毎月の振込手数料が5回まで無料となります」と書かれており、なんとかなりそうです。とにかく、日本の銀行がアメリカの銀行より断然便利なのは間違いないです。
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最近の急な円高の原因は世界同時株安だったらしいです。世界的な株の全面安の影響で、円借り取引（円キャリートレード）の巻き戻しが起こったのだとか。これは一時的なものなので、日本の超低金利が続く限り、多少の調整はあっても円安基調に大きな変化はないだろうなと思いました。日本政府や輸出企業にとって今の円安は心地よい水準なんでしょうけど、政府の構造改革や企業のコストダウンを遅らせるだけで、長期的には日本の競争力を低下させる劇薬だと思っています。
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アメリカへ来て以来じわじわと円安が続いていましたが、これまでシティバンクの口座を使って、円高の山の時に確実に円預金からドル預金に移してきたので、それなりに得をしたと思っています。ところが、今回の円高は全くの想定外でいくらか損をしてしまいました。この円高は円借り取引が急速に縮小しているからということですが、これに関連するニュースは国際通貨基金のラト専務理事が円借り取引に強い懸念を表明したというものしか見つかりませんでした。株価ならばある程度先が読めるのかもしれませんが、為替相場は本当にランダムに動いていると思います。実際、著名なエコノミストの予想も全然当てになりません。世の中ではFX（外国為替証拠金取引）が流行っているようですが、これは相当リスキーだろうと思います。外貨預金も十分怖いですよね。まっ、海外旅行者としては円高はいつでも大歓迎です。
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シティバンクはアメリカ生活には欠かせないよい銀行だったと思っています。アメリカで日本のクレジットカードを使うよりも低コストでドルのキャッシュが手にはいるのですから、こんなお得な銀行は他にはありません。しかし、シティバンクの普通預金をしている人は金利に注意してください。シティバンクでは、マルチマネー円普通預金の金利が0.220%であるのに対して、円普通預金の金利は0.100%（日本の大手銀行の半分）しかないのです。とりあえず、すぐに引き出さない円資金はマルチマネー円普通預金に移しておく方がよいでしょう。
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2007年1月13日の日経新聞（米州版）によれば、2005年の日本の1人あたり名目GDPはOECD30ヶ国のなかで14位となり、前年の11位からさらに後退したとのことです。1人あたり名目GDPのベスト10は以下のような国々です。
1. ルクセンブルク 79,565
2. ノルウェー 63,961
3. アイスランド 55,517
4. スイス 50,469
5. アイルランド 48,289
6. デンマーク 47,716
7. 米国 41,574
8. スウェーデン 39,535
9. オランダ 38,577
10. 英国 37,310
（単位：USドル）
これを見ると、豊かな国がたいていヨーロッパの北の方にあるということがよくわかります。この手のランキングではどうしても人口の少ない国が有利になると思うのですが、人口3億人のアメリカにこれだけの力があるというのも驚異的なことです。このランキングで、日本は1993年には1位だったそうです。それを思うと、今の日本の没落ぶりになんだか悲しくなるのでした。
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2007年1月6日の日経新聞（米州版）にインドで実践されている「思いやりの資本主義（compassionate capitalism）」についての記事が出ていました。この記事を要約すると以下のようになります。
インドのアラビンド眼科病院は、年間20万件超の白内障手術を手掛ける世界最大の眼科病院であるが、患者の半数は費用を一切負担していない。この事業モデルを立案したのは、米カリフォルニア州バークレーにいるデイビッド・グリーン氏だ。白内障の手術では、濁った水晶体を取り除き、その代わりに人工の眼内レンズをはめる。グリーン氏は1992年にアラビンド眼科病院などと共同で、レンズの生産会社であるオーロラブをインドに設立した。1個当たりの単価は先進国では100-150ドルなのに対し、オーロラブ製品は3-4ドルで、レンズはインド国外にも輸出されている。さらに、患者の所得に応じて手術費用の負担額が変わる仕組みも導入した。白内障手術を受ける人の47%は無償、18%は正規料金未満の金額を支払い、35%が正規料金を上回る額を負担する。これが「思いやりの資本主義」だ。
バングラデシュのグラミン銀行も心に響くものがありましたが、これもまた画期的な途上国援助の方法だと思いました。両者に共通するのはとても単純なモデルでありながら、ビジネスとして成立しているところだと思います。JICAがやっているような貧しい国に大金をばらまくだけの援助ならば、頭を使わなくても金さえあれば誰にでもできます。しかし、東南アジア諸国の現状を見ればわかるように、それは多大なる非効率と無駄遣い、そして被援助国の甘えを生む結果にしかなりません。JICAの予算は今の10分の1にしてしまえばいいと思っています。そうすれば、JICAの職員もどうすれば効率のよい援助ができるのかを本気で考えるようになるでしょう。
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アメリカの物流システムに最近興味を持ち始めています。2007年1月19日の日経新聞（米州版）に「アジア発北米向け コンテナ運賃に上昇圧力」という記事が出ていました。
中国からのコンテナをシカゴに運ぶ場合、西海岸に陸揚げし、鉄道で運ぶ。鉄道費用は海運会社が負担する場合が多く、総コストの半分近くを占めるという。
アメリカの鉄道会社は燃料高によって運賃を引き上げているのですが、値上げの要因は他にもあるとのことでした。
鉄道が寡占状態にあることも料金高騰の一因だ。「西から内陸に運べる鉄道会社は実質的にユニオン・パシフィック（UP）とバーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）の二社だけ。相手の言い値を飲まざるを得ない」（海運大手）
アメリカが知られざる鉄道王国であることを実感できる記事です。もちろん、旅客鉄道ではなく貨物鉄道の話です。アメリカの旅客鉄道会社アムトラックは自社の線路をほとんど持たず、貨物鉄道会社の線路の上を走っています。アムトラックの長距離列車が大幅に遅れるのは、のろのろ運転の長大な貨物列車に行く手を阻まれているからではないかと思われます。
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asahi.comに「EU、27カ国に拡大 ブルガリアとルーマニア加盟」という記事が出ていました。EUに加盟するためのハードルはそれなりに高いはずですが、ブルガリアとルーマニアが加盟できるなんて正直驚きです。トルコへの当てつけなんでしょうかね。
04年にEUに加盟した、旧ユーゴのスロベニアは1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。
スロベニアは日本では知る人もあまりいないのではないかというマイナーな国ですが、とても豊かで美しい国です。また行ってみたい気もしますが、ユーロ高は財布に厳しいので今年はヨーロッパには行けそうにありません。貧乏人らしく物価の安い国々を集中的に訪問しようと思っています。
写真-1 スロベニアの美しい山々
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YOMIURI ONLINEに「イラクでの米兵死者数、開戦以来3000人を突破」という記事が出ていました。
米兵の死者数は、2004年9月に1000人、2005年10月までに2000人を突破。昨年12月25日には、01年の米同時テロ犠牲者数を1人上回る2974人となった。
2005年3月にサンタバーバラの海岸を訪れたときに、イラク戦争で犠牲になった兵士の数だけ十字架が立てられていました（写真-1）。この時点で十字架は1500ありました。今ではこれが3000になっているのでしょうか？
写真-1 サンタバーバラの海岸にて
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円相場が1ドル115円台になっていたので、ここぞとばかりに米ドル普通預金口座に円資金を転送しておきました。でも、この後さらに円高になるかもしれないし、これがよかったのかどうか本当にわからないです。為替相場の変動を使ってお金が稼げるような気がしていたこともありますが、意外な動きをする為替相場の変動は本当に読めないので、バクチみたいなものだと思ってやめてます。今のところはドル安に救われてなんとか生活できていますが、円はヨーロッパ、豪州、アジア通貨に対しては全面安で、これでは海外旅行に出かける気もおきないほどです。日本の金利が上がるまで円安基調は変わらないと思ってあきらめてますが、日本の金利が上がれば世界は一変するはず。その日が来るのを今か今かと待っているのでした。
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2006年10月31日の日経新聞（米州版）に「ラオス・ミャンマーなど主産国以外のゴム栽培活発」という記事がありました。
天然ゴムの世界需要は年4-5%の割合で拡大し、今年は900万トン前後に達するとみられている。価格上昇とタイヤ向け需要の増加を受け、東南アジア各国で増産の動きが広がり始めた。
東南アジアの森が消えていることは昔は日本でも話題になっていましたが、近頃はすっかり忘れられているのではないかと思います。プランテーションの開発によって、インドネシア、マレーシア、タイといった国々に続いてラオスやミャンマーの森が消えていくことに危機感を感じるのでした。ゴムのプランテーションも一種の森と言えなくもないですが、野生動物も住めないようなところなので、森というより畑と考えた方がいいと思います。
写真-1 ゴムのプランテーション（スマトラ島）
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asahi.comに「米大統領用ヘリポート不評、植物園に建設 インドネシア」という記事が出ていました。ジャカルタに植物園なんてあったっけ？と思って読んでみたところ、なんとボゴールの植物園だったのでした。
首脳会談が開かれる西ジャワ州ボゴールの大統領宮殿に隣接するボゴール植物園。1817年に開設され、貴重種を含む1万5000種の樹木などが約80ヘクタールの敷地に植えられた観光地としても知られる。ここに、20メートル四方の離着陸所が設けられた。
ボゴールには昔よく通っていたので、この植物園には何度となく訪れました。広い芝生もあるので場所さえ選べばヘリポートくらい作ってもどうってことはないと思います。しかし、ブッシュ大統領が来るからといって、この世界的に有名な植物園の中にヘリポートを作るなんていささかやりすぎですよね。
写真-1 ボゴール植物園の入口
写真-2 ボゴール植物園の地図
写真-3 植物園をお散歩中
写真-4 幸せそうなインドネシアの人々
写真-5 大統領宮殿
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asahi.comに「「人間の豊かさ」指数、日本は7位 11位から浮上」という記事がありました。
国連開発計画（UNDP）は9日、06年版の「人間開発報告書」を発表した。経済力に教育や健康を総合して「人間の豊かさ」を示す人間開発指数で、日本は177カ国・地域中7位だった。05年は11位で、初めてベスト10から転落したが、今年は景気の回復も反映して再浮上した。
この手の指数は計算方法を変えればどうにでも操作できるので、あまり意味のある数値ではないのですが、評価対象の意外な一面が発見できたりすることもあり、全く無意味であるとも思っていません。人間開発指数は、
1人当たり国内総生産（GDP）のほか識字率や平均寿命などをもとに算出した。
ということなので、とてもシンプルな指数であると言えるでしょう。例えば、最近日本で流行っているいじめ自殺ですが、そんな数値もここには十分に反映されないのです。自殺率や労働時間や可処分所得などに基づいた「人間幸せ指数」を計算してみるとおもしろいのではないかと思っています。
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2006年11月2日の日経新聞（米州版）に「アルジャズィーラ開局10年」という記事が出ていました。
中東の衛星テレビ局アルジャズィーラが一日、開局から十周年を迎えた。中東の小国カタールに本部を置く同局は、全世界で五千万人の視聴者を抱え英国放送協会（BBC）と肩を並べる一大メディアに成長した。十五日からは英語放送を開始する。
イラク戦争の報道で注目を浴びたアルジャズィーラは欧米からもアラブ諸国からも「偏向報道」と批判されてきました。しかし、これまでCNNやBBCといった米英が支配していたメディアの世界に、アラブ諸国の価値観を持った放送局が現れたことは歓迎すべきです。アルジャズィーラのようなメディアの役割は、アラブ諸国の価値観を欧米に伝えること以上に、アラブ諸国自身の近代化や民主化を促すことではないかと思っています。
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外材価格の高騰によって国産材の価格が相対的に安くなり、日本の林業に復活のチャンスが訪れています。近年の石油や鉱物資源の価格高騰を見ていると、再生産が可能な資源である木材も市場価格は当面高止まりではないかと思われます。これまで日本に木材資源を提供してきた東南アジア諸国ですが、今や資源枯渇の危機に瀕しています。森林の伐採は奥地へ奥地へと向かいつつあり、輸送コストを考えれば今後価格が安くなるとは思えません。木材を搬出するためのエネルギーコストが上昇していますが、東南アジア諸国の経済発展によって今後は人件費も増大する一方でしょう。東南アジアに限らず、これまで安価に木材資源を提供してきた発展途上国には多かれ少なかれ似たような状況があり、よほど大規模なプランテーションでも造成しない限り、当面このような状況は変わりそうにありません。需要の側においても、中国やインドのような経済成長が著しい国々で木材需要が急速に伸びており、需要と供給のバランスを考えても木材の市場価格は高止まりが予想されます。
さて、日本と海外の林業を比べたときに、大きく異なっているのが木材の集材コストです。この点では日本の人件費の高さがしばしば言い訳になってきましたが、日本の林業の集材効率が諸外国と比べて著しく低いことにも原因があります。日本の林業の集材効率がなぜこれほどまでに低いのかというと、今度は日本の急峻な地形が言い訳になってきましたが、アメリカにも日本のような地形はたくさんあるというのに集材効率は断然高いのです。アメリカでは大きくてパワーのある集材機が使われているのですが、林道などのインフラ（林道の幅や勾配）は日本とそれほど変わらないように見えます。それならば、日本においてもアメリカのようなパワーのある集材機を使える可能性があると言えるでしょう。日本の林業機械開発はこれまで日本の地形にあった小型のものを開発するという方向で流れており、その流れの中で林業機械のパワーが犠牲になってきたのではないかと思うのです。
いずれにしても、外材と対等に競争ができるようになった日本の林業には、生産現場におけるいっそうのコスト削減が必要だと思っており、そのためにも従来の生産システムを変革するような林業機械を開発すべきではないかと思っています。北欧などで広く用いられているハーベスター・フォワーダーシステムなどと呼ばれる車両系の集材システムはこれ以上改善の余地がないというほどに完成されていますが、日本やオーストリアなどの山岳林で用いられている架線集材の方は改善の余地がいくらでもありそうに思えます。搬器が行ったり来たりする架線集材の作業システムには待ち時間が多く、架線のスパンが長くなればなるほどシステム内の無駄が多くなるので、このような時間をいかに減らすかが改善のポイントと言えるでしょう。そこで、現行の架線集材の作業システムを一から考え直して、新しい作業システムを考案してみました。その一つが図-1のモデルに示したようなもので、Stellaというシステムダイナミクスのソフトウェアを用いてシミュレーションを行ったところ、従来型の生産システムと比べて作業効率が約2倍になると試算されました。まっ、物事は計算通りに進まないのが世の常なんですけど、ぜひとも実現してみたいものですね。
図-1 Stellaで作った架線集材のモデル
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YOMIURI ONLINEに「NY円、一時119円88銭…10か月ぶりの円安」という記事が出ていました。このところの円安で生活は苦しくなる一方です。円高のときに両替していたドル預金もそろそろ底をついてきました。同じくYOMIURI ONLINEの「やはり高い！ワシントンの大使館給与は国内の1.7倍」という記事に驚くばかりです。
財務省によると、入省15年目でワシントンの日本大使館に勤務しているキャリア職員（37歳、配偶者と子ども2人が同行）の場合、民間のボーナスにあたる期末・勤勉手当などを含めた給与は月131万6000円で、東京勤務時の月76万6000円をはるかに上回った。海外での衣食住にかかる経費に充てる「在勤手当」として76万6000円が上乗せされるためだ。
さらに驚いたことに、
2007年度予算の概算要求で外務省は、「テロ対策で人員増が必要」などとして、06年度当初予算より17%多い312億円の在勤手当を要求。「大企業の駐在員より給与は3割ほど低い」（外務省在外公館課）などと主張している。
そうです。日本の外務省って金銭感覚が狂っているんじゃないですかね。物価の高いカリフォルニアで毎月10万円くらいの生活費で暮らしていますが、それでもなんとか生きのびています。外交官の在勤手当は90%くらいカットしてはどうでしょう？
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北朝鮮の核実験を受けて、日本全体が北朝鮮を許し難い悪と受け止める風潮に恐ろしさを感じています。北朝鮮が何に対して核実験を行うほどに追い詰められているのかと言えば、戦闘力において圧倒的な力を持つアメリカの脅威です。アメリカは北朝鮮のような民主主義の存在しない独裁国家の存在を（アメリカという国の本能として）許すことができないのですが、拉致問題に対して誠実な対応をしなかったことで日本もアメリカと同調して制裁という敵対行為を取ってきました。このような追い詰められた状況で自衛手段としての核開発を進める北朝鮮の行為は「正当防衛」であると言えなくもないはずです。北朝鮮の主張の中には正当なことを言っていると思われるものも多いので、北朝鮮は悪の帝国という先入観を持たずに耳を傾けて欲しいと思っています。例えば、日本政府の行った横田めぐみさんの遺骨のDNA鑑定はでたらめだと主張していますが、火葬による汚損が激しく鑑定不能だったのを当時の政治的な判断で「横田めぐみさんとは別人」という結論を下したという濃厚な疑念があります。このような鑑定は日本と北朝鮮以外の第三国で日本政府の影響下にない学者や組織を使って行わなければならないはずです。アジアの北東部でこのような危機が起こっている原因は何なのか、北朝鮮に対して熱い怒りを覚える前に冷静に考えて欲しいと思っています。
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北朝鮮が地下核実験に成功したというニュースが流れています。これがすぐに日本の危機につながるわけではないでしょうが、日本の安全が脅かされているのは間違いないです。安倍首相は北朝鮮に対する制裁を強化したいようですが、制裁によって北朝鮮をここまで追い詰めてきたのはアメリカと日本でした。日本と北朝鮮の間には拉致という解決が困難な問題がありますが、この問題は棚上げするのが日本と北東アジアの平和のためになると思っています。横田夫妻には悪いですが、北朝鮮にいくら圧力を掛けても彼らのメンツを損なう方向では問題は解決しないでしょう。めぐみさんを本当に見つけたいと思うなら、彼らは自ら北朝鮮に行くべきです。娘を捜していると涙で北朝鮮の人々に訴えれば、何か手掛かりが得られるかもしれません。日本にいながら世論を扇動して日本政府に北朝鮮制裁の圧力を掛けるなんてやってることが大迷惑です。このまま北朝鮮に対する経済制裁のような圧力を強化していくならば、日本にミサイルが飛んできて数百万人の死者が出るくらいのことを覚悟した方がいいでしょう。北朝鮮は生かさず殺さずというのが中国の対北朝鮮政策ではないかと思うのですが、日本とアメリカは北朝鮮に制裁を課すのではなく、中国と同様の対応をしていくのがよいのではないですか？韓国は太陽政策でいいと思います。
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昨日より注目のニュースは自民党総裁選ではなく、やはり、Amazing Thailandで発生したクーデターです。タクシン首相に対する批判は特にバンコクでかつてないほどに高まっていましたが、地方はそうでもなかったと聞いています。この時期にクーデターが本当に起こることを予想していた人は少なかったことでしょう。このクーデターはタイとタイの国民にとって大きな禍根を残すと予想しています。何よりも民主的な方法を取らずに軍隊の力で政権が覆されるというのは多くのタイ国民の望むところではなかったはずです。外国企業がタイを含めたアジア諸国のカントリーリスクを総合的に見直す機会になれば、通貨危機を乗り越えて成長軌道に乗ったタイ経済もダメージを受けることになります。本質的にはタクシン首相とタイ国軍の権力闘争とも言える、国王の権威を巧みに利用した茶番劇のようなクーデターをタイ国民は黙って許すのだろうかと疑問に思っています。
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YOMIURI ONLINEに米国に対する世界の好感度が低下しているという記事が出ていました。
米世論調査会社ピューリサーチセンターが13日発表した国際世論調査によると、米国に対する好感度は2006年も全般的に低落傾向をたどっていることが明らかになった。長引く米軍のイラク駐留などが原因とみられる。調査は、アジア、中東、欧州、アフリカの14か国を対象に3～5月に行われたもので、米国に好感を抱いていると回答した人の割合は、最高が日本の63％、最低がトルコの12％だった。欧州各国では軒並み前年調査より好感度を減らし、英国は56％とかろうじて過半数を上回ったが、前年40％台だったフランスは39％、ドイツは37％と、いずれも40％にとどかなかった。
アメリカ好きの割合は日本が世界一とはすごいことです。アメリカがそこまでいい国とは思えないのですが、イメージが格好いいのかもしれないですね。ちなみに、個人的な好きな国ランキングは、
1位 中国・台湾
2位 韓国・北朝鮮
3位 タイ・ベトナム・カンボジア・ラオス
4位 イラン・トルコ
5位 ロシア・ウクライナ
となっています。中国・韓国が好きと答えるとびっくりされることがあるのですが、中国の大陸的なおおらかさや韓国の人々の優しさがすごくいいと思ってます。
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NIKKEI NETに「イラク各地、テロ続発で54人死亡」というニュースが出ていましたが、同じようなニュースが毎日のように出ているので、近頃はクリックすることもなくなってきました。しかし、54人という数字が尋常ではないので、久しぶりにクリックしてみたのでした。
イラク各地で30日、爆弾テロなどが相次ぎ、AP通信によると、計54人が死亡した。同通信は、5月20日の新政府発足後、1日の死者数としては最悪と報じた。
54人と数字で表すのは簡単ですが、その一人一人に人生があり、夢も希望も未来もあったはずです。イラクに平和が訪れますように。
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NIKKEI NETによると、いよいよスロベニアがユーロに参加することになりました。
欧州連合（EU）の単一通貨ユーロが2002年の流通開始以来、参加国が初めて拡大する。EUの欧州委員会は16日、07年1月からスロベニアが参加することを決める。
昨年スロベニアを訪れたときには、ほとんどの価格表示がスロベニアの通貨単位トラルとユーロの二重表示になっており、多くの店ですでにユーロがそのまま使えていました。
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為替レートが1ドル＝111.36円と大幅な円高になっており、ものすごくハッピーな気分です。しかし、円が高くなっているというよりは、ドルが下がっていると言った方がよいのかもしれません。例えば、ドル以外のレートをみてみると、
1ユーロ＝141.38円
1カナダドル＝100.09円
1英ポンド＝206.88円
1スイスフラン＝90.60円
となっており、相変わらずの円安のように思われます。おもしろいのはカナダドルの動きです。このままいけば、1米ドル＝1カナダドルとなる日も近いのではないでしょうか？
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アメリカ行きが近づいていることもあり、円相場が気になって仕方がありません。日米間の金利差が大きいので円安傾向に当面変化はないことなど承知の上ですが、シティバンクの円預金をどのタイミングで米ドルに替えようかとタイミングをうかがっているのです。先ほどNIKKEI NETに「05年の米経常赤字、8049億ドル・4年連続で過去最大」という記事が出たので大喜びしています。アメリカの双子の赤字が拡大となれば円高になるはずですが、NIKKEI NETには「117.76 - 117.77 (23:54)」（ちょっと期待はずれ）と出ていました。目標としては115～116円まで円高が進んだら米ドルに替えようと思っています。ちなみに、シティバンクなら「外貨キャッシュカード」で米ドル普通預金口座からキャッシュが引き出せて便利です。
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今日はイランの専門家にこの国の近況に関するお話をうかがいました。大統領が保守派に交代して核問題がエスカレートしてデンマークの風刺画問題が起こって、イランは今どうなっているんだろうと思っていたのですが、実際のところ何も変わっていないそうです。イランの人々は、アフマディネジャド（イラン大統領）のアホやブッシュ（アメリカ大統領）のバカが何かしでかさなければいいけどと思っているということでした。イランとアメリカの関係って子供の喧嘩と同レベルだよなあといつも思うのですが、両国間の政治的対立にはイランの人々もいいかげん呆れ果てているのかもしれません。
写真-1 「くたばれアメリカ」と書かれたテヘランのビルです。
☆☆☆ イランの若者や学者には、アメリカ好きが多いように感じます。 人気blogランキングに参加しています。 ☆☆☆
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asahi.comに「米業界や議会に早くも輸入再開求める声 米国産牛肉」という記事が出ています。米国産牛肉を怖がっているようでは、交通事故が怖くて車の運転もできないし道も歩けないと思っていますが、「早くも輸入再開求める声」とは日本人のメンタリティをわかってないなあと思うのでした。日本人は「いいかげん」「ずさん」を許容しない国民だと思うし、それが自らの生命にまで関係しているとなればなおさらです。アメリカがいくら圧力を掛けても、「米国産牛肉の輸入再開なんて当分あり得ないにゃ」「そんなことネコでもわかるにゃ」とネコも思っていることでしょう。
写真-1 でも、ステーキ食べたいにゃ。
☆☆☆ アメリカに行ったら分厚いステーキを食べまくろうと思ってます。 人気blogランキングに参加しています。 ☆☆☆
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先日NIKKEI NETで「首相、邦人救出のトルコ航空元機長に謝意」という記事を発見してうれしくなってしまいました。
小泉純一郎首相は12日午前（日本時間同日午後）、イスタンブール市内のホテルで、1985年のイラン・イラク戦争時、テヘランに取り残された日本人救出のために特別機を飛ばしたトルコ航空の元機長アリ・オズデミル氏と会い、感謝の意を伝えた。
イラン・イラク戦争のことは全く記憶にないのですが、今でもイランに行くと、この戦争がイランにとって途方もなく大きな損失であったと感じられます。この戦争が激化していた1985年3月、イラクが「イラン上空を飛行する航空機はすべて撃墜対象にする」と宣言し、イラン在留の日本人に危機が迫っていました。外務省が救援機派遣を日本航空に要請したのですが、「帰りの安全が保証されない」として日本航空はイラン乗り入れを断念したそうなのです。もはや万事休すかと思われたときに、トルコ航空機が砲弾の飛び交うテヘランに乗り入れ、日本人215人を救出するという信じられないことが起こったのでした。それから20年の歳月が流れた今、日本の首相がトルコ航空の元機長に会って謝意を伝えるなんてすごくいい話だと思いました。これにはきっとトルコの人々も喜んでくれたことでしょう。
写真-1 大勢の日本人を助けてくれてありがとう
☆☆☆ 小泉首相はいい仕事をしていると思います。 人気blogランキングに参加しています。 ☆☆☆
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ブッシュ大統領夫妻が京都に来たために、検問やら渋滞やらでひどい目にあいましたが、アメリカの大統領の来訪は心から歓迎でした。京大の時計台前には例によって、「ブッシュ・小泉打倒！日米首脳会談粉砕！釜山APEC会談粉砕！」と書かれた巨大な立て看板が立てられていますが、打倒や粉砕といった暴力を想起させるような言葉には不快感を抱いてしまいます。現代の日本社会において、これほどまでに左翼勢力が市民から支持されない原因は、左翼勢力の人たち自身にあると思うのです。自民党の政治が嫌いなのはわかりますが、それならいったい日本をどうしたいというのでしょうか？日本をどのように変えたいのかという明確なビジョンも提示せずに、打倒・粉砕と叫んでも市民の支持は得られません。現代の日本社会においては、暴力はもちろんのこと、正当なデモやストや市民運動ですら、もはや支持されるとは思えないのです。日本を本気で変えたいならば、政治家・官僚・裁判官といった国家権力の中枢部に潜り込んで、トップダウンで改革することを考えた方がいいのでは？
さて、Asahi.comによると、日米首脳会談に先だってローラ夫人と金閣寺を訪ねたブッシュ米大統領は、住職の「庭は600年間そのままの状態で現在まで続いています」との説明に、「ここは実に平和だな」と話したそうです。たかだか200年ちょっとの歴史しかないアメリカの大統領が、金閣寺で600年の歴史と平和の意味を感じ取ってくれたのなら、それで十分に意味のある訪問だったと思います。
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数年前に北朝鮮に亡命した日本人女性はその後どうなったのだろうかと時々思い出していたのですが、昨日突然帰国となりました。この女性は中朝国境を流れる鴨緑江の遊覧船から川に飛び込んで北朝鮮に亡命したそうです。どのような理由で北朝鮮に亡命しようとしたのかすごく興味があるのですが、YOMIURI ONLINEには「事情があって、日本にいられないと思った」としか書かれていません。どのような事情なのかわかりませんが、2年3ヶ月もの間、北朝鮮で暮らすことができたというのはちょっとうらやましい気もします。北朝鮮へ旅行に行ったときに、北朝鮮の大学に留学したいけどできるかとまじめに尋ねたところ、日本とは国交がないから無理だと言われました。国交がある国ならば留学は可能なのだそうで、実際平壌の大学には留学生がたくさんいるのだそうです。
北朝鮮は本音では拉致問題を解決して日本と国交を結びたいのですが、彼らにもプライドとメンツがあってどうしても一方的に非を認めることはできないのです。彼らの苦しい立場を理解してあげて、プライドとメンツを傷つけない解決法を探れば、生き残っている拉致被害者が日本に帰ってくる道も見えてくるかもしれません。（おそらく、横田めぐみさんを含めて何人かの日本人は生き残っていると思うのです。）折しも、日朝両国の政府間交渉が北京市内で1年ぶりに始まったそうです。亡命した日本人女性がこのタイミングで日本に戻って来ることができたのは、北朝鮮の前向きなメッセージであると捉えるべきではないでしょうか？
写真-1 中国の丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ「鴨緑江大橋」です。この鉄橋を列車で渡ってみたいものです。
写真-2 丹東の遊覧船乗り場です。北朝鮮を間近に見られるのが売りとなっています。
写真-3 遊覧船は北朝鮮側の岸辺ぎりぎりのところまで行くので、川に飛び込めば楽勝で亡命できます。
☆☆☆ 北朝鮮の一般の人々はとても素朴で心優しい人たちです。 人気blogランキングに参加しています。 ☆☆☆
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この週末、中国の外務省に勤務するお友達と靖国神社の参拝問題を念頭に日中間のコミュニケーションを改善しないといけないねとメールを交換したばかりだというのに、偶然にもこのタイミングで小泉首相が靖国神社を参拝しました。小泉首相の政局の読みはとても鋭く、戦後の日本における最高の総理大臣だと信じて疑いませんが、外交問題に関してはお粗末な対応が目立ちます。日本の平和と繁栄が「心ならずも命を落とされた戦没者の方々の犠牲の上に築かれている」と純粋に信じて靖国神社を参拝しているようですが、戦争で命を落とした人たちはきっとあの世でアジアの国々と友好を深めて平和な日本を築いて欲しいと願っていることでしょう。
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2003年7月に韓国の板門店ツアーに参加しました。このツアーは参加者の安全を確保するため厳重な警備の中で行われます。写真-1は南側と北側が共同で管理している軍事停戦委員会会議場の内部です。南側からのツアー客がこの中にいる間、韓国の兵士がツアー客の警護にあたってくれます。この間、会議場の外には北朝鮮の兵士が立っていて時々中をのぞき込んだりしていました。このときは、会議場の外側にいる悪の帝国・北朝鮮の兵士がとても恐ろしげに思えました、そして、ツアー客を警護している韓国の兵士が、北朝鮮からツアー客を守ってくれる頼もしい存在に思えたのです。このツアーは、アメリカとその連合軍が正義であって、北朝鮮が悪魔のような存在であることを学習するツアーであったような気がします。
北朝鮮に対する興味が強くなってきたので、2003年12月に北朝鮮ツアーに参加して北側から板門店を訪れました。写真-2は北側から見た板門店の風景です。北側から板門店を訪れると警備は全然厳しくなく、そこらへんを勝手に歩き回っても怒られず、写真もどうぞご自由に撮って下さいという雰囲気でした。このとき、軍事境界線の向こう側のサングラスをした韓国の兵士が急に恐ろしい存在に思えてきました。あんなに恐ろしいと感じていた北朝鮮の兵士に、むしろ我々ツアー客が守られているような気がしたのです。
このように立場が変われば同じものが全く違ったものに見えてくるものです。北朝鮮から見れば、悪の帝国・アメリカは圧倒的な軍事力で北朝鮮の体制を崩壊させかねない脅威であって、韓国や日本はアメリカの手先となって北朝鮮を包囲しているようかのように映っています。板門店（北側）での説明によれば、「我が国にとって真の敵はアメリカであって、韓国や日本は必ずしもそうではないのに、アメリカと同盟を組んで我が国を脅かしている。我が国は韓国や日本に敵対することを望んでいるわけではないが、両国がアメリカと同盟を組む以上そうせざるを得ない。」のだそうです。
一方、韓国では自国の歴史を見直す動きが盛んになっており、朝鮮半島は米ソ超大国の対立の犠牲になったという認識が広がりつつあります。朝鮮戦争で仁川上陸作戦を指揮したマッカーサー将軍の銅像の撤去を求める市民運動が起こったり、世論調査で「アメリカよりも北朝鮮に味方する」という回答の割合が多かったりと、これまで考えられなかったようなことも起こっています。朝鮮半島が米ソ超大国の対立に巻き込まれて犠牲になったのは紛れもない事実です。そして、ソビエトが崩壊した今、朝鮮半島は新たな超大国、米中の対立の犠牲になり始めたのではないかと考えています。実は中国にとっては、朝鮮半島の分断を現状通りに保って北朝鮮は生かさず殺さずというのが当面最も都合のよいシナリオなのです。そして、イラク戦争に疲れ果てたアメリカもまた同じことを考え初めているようです。朝鮮半島の南北双方の国民が統一を望んでいるのに、それが実現できないのはなぜなのか、その答えが見えてきたような気がしています。
写真-1 ツアー客を警護する韓国の兵士（南側から訪問）
写真-2 素朴な雰囲気の北朝鮮の兵士（北側から訪問）
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